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「たばこ規制枠組み条約」発効 日本含め57カ国批准
【ジュネーブ=時事】公衆衛生分野で初の国際条約となる「たばこ規制枠組み条約」が二十七日発効した。たばこ消費を削減し健康被害を防止するため、広告を五年以内に原則禁止するなどの包括的対策を規定。業界はこれに沿って整備される国内法を受けて事業見直しが必要になる。ただ、米国、中国、ロシアの生産・消費大国は批准しておらず、実効性を高める上で最大の課題となっている。
批准したのは現在までに日本を含め五十七カ国。世界保健機関(WHO)によると、たばこによる死者は毎年五百万人に上り、死亡原因の第二位を占める。公共の場での禁煙は進んでいるものの、開発途上国での未成年者の喫煙などは増加傾向にあり、有効な対策が打ち出されなければ、死者は二〇二〇年には一千万人に達するとWHOは警告している。
条約では、三年以内に包装面の30%以上を健康への警告表示に充てることを規定。「ライト」「マイルド」など健康被害が少ないとの誤解を与えかねない表現・表示についても一定の規制を課した。
条約を契機に各国で禁煙対策が強化されており、大規模な事業見直しを迫られるたばこ産業だけでなく、飲食・娯楽など関連業界も対応が必要になる。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/28pol002.htm