http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050112k0000m040156000c.html

介護報酬を不正請求するなどして、都道府県から指定取り消し処分を受けた介護保険のサービス事業者が、昨年度は７２事業者に上り、制度が導入された００年度に比べ、１０倍以上も増えていることが分かった。今年度も、昨年７月までに２０事業者が取り消されて、累計で１６２事業者（事業所・施設数では２５６カ所）に達し、悪質業者が介護保険を食い物にしている実態が浮かんだ。厚生労働省は、次期通常国会で介護保険関連法を改正し、市町村の立ち入り調査権を認めるなど、不正防止の抜本強化を図る。

厚労省によると、指定取り消しは００年度が７事業者で、０１年度は２０事業者、０２年度は４４事業者と年々増加。１事業者は複数年度にわたり処分されたため、昨年７月までの累計は１６２事業者。不正請求や指定基準違反が１３８事業者で最も多く、８事業者はサービスの実態がなかった。

サービスの種類別（事業所・施設数）では▽訪問介護（９３カ所）▽居宅介護支援（７５カ所）▽通所介護（１７カ所）▽福祉用具貸与（１５カ所）が多い。

例えば、訪問介護の不正内容（重複該当あり）は▽サービス提供の時間や回数の水増し請求（４９カ所）▽有資格者の名義を借りた無資格者のサービス提供（２８カ所）▽ヘルパー名を勝手に申請書に記載した虚偽申請（２４カ所）など。

厚労省は現行では書類上のチェックしかできない市町村に、事業所への立ち入り調査権を認め、実態の把握を促す。都道府県には、きめ細かい指導や監督ができるように▽業務改善勧告▽業務改善命令▽業務停止命令などの権限を新たに認める。法改正を経て、０６年４月から導入する考えだ。

厚労省老健局は「介護保険は医療保険などに比べ、不正への規制が不十分で、サービスの質を向上するためにも見直したい」としている。【玉木達也】

毎日新聞　2005年1月12日　3時00分

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