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総務省公害等調整委員会は26日、全国の自治体窓口に寄せられた03年度の苦情件数を発表した。総数は前年度比3710件増の過去最多の10万323件だった。粗大ごみなど一般廃棄物の不法投棄の苦情が増えた。委員会は「家電リサイクル法の施行に伴い、処理費用の負担を避けようと不法投棄が増えた」と話す。
苦情の種類では、大気汚染や水質汚染など典型的な7公害の総数は前年度比470件増の6万7197件だった。大気汚染が前年度に比べ2.3%減少したが、依然として7公害のうちの約4割を占めた。水質汚濁や騒音、振動など大気汚染以外は増加した。
一方、7公害以外の苦情も3万3126件で前年度に比べ3240件増加した。内訳は、廃棄物の不法投棄が最も多く、前年度比2262件増の1万5911件。特に家電製品などの粗大ごみの6014件、空き瓶や空き缶などの2009件が目立った。【河内敏康】
毎日新聞 2004年11月26日 19時56分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/science/news/20041127k0000m040063000c.html