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お年寄りをベッドや車いすに縛り付けるなどの「身体拘束」が後を絶たないことから、厚生労働省は、特別養護老人ホームなど介護保険の入所施設約1万2000カ所を対象に、今月下旬から調査に乗り出すことを決めた。国による身体拘束の全国調査は初めて。
00年度の介護保険の導入に伴い、国は介護保険施設などの運用基準で身体拘束を原則禁止。安全のため、やむを得ず拘束する場合も方法や時間、理由などを記録することを義務づけた。
しかし、宮城県の調査(03年度)では回答した213施設のうち、緊急でやむを得ない場合も含む身体拘束はほぼ半数で行われ、拘束された人は全入所者(約1万1000人)の4%。神奈川県の調査(02年度)でも257施設の74%、全入所者(約1万8000人)の11%にのぼった。
10月には群馬県鬼石町の特養で、昨年末から県の2度の指導後も、入所者を車いすに縛りつけるなどの身体拘束が日常的に行われていたことがわかったばかりだ。
このため、厚労省は身体拘束について「減少傾向だが、いまだ多い」とし、お年寄りの人権擁護と介護の質を高めるため「施設における身体拘束状況調査」(仮称)を実施して具体的な対策に乗り出すことにした。
調査対象は「介護保険3施設」と呼ばれる特別養護老人ホーム約5300カ所、リハビリで在宅復帰を目指す老人保健施設約3200カ所、病状が安定期にある要介護高齢者を対象にした介護療養型医療施設約3800カ所が中心。今月下旬にも都道府県を通して調査票を施設に送り、来年2月にも結果をまとめる予定だ。
(11/12 08:25)
http://www.asahi.com/national/update/1112/007.html