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9月28日(ブルームバーグ):産業再生機構は28日、UFJ銀行の大口融資先でマンション分譲最大手、大京の再生支援を決定したと発表した。UFJ銀などが行う金融支援の総額は債権放棄や債務の株式化など1765億円。機構によるUFJ銀関連の案件への支援決定は3件目だが、大口融資先では初めて。UFJホールディングスは機構活用により、今期中の大口先の処理・再生に弾みを付ける。
機構の再建計画によると、金融支援により有利子負債約5000億円(2004年3月期)を3000億円程度に圧縮する。金融支援の内訳は、債権放棄1465億円と債務の株式化300億円。
また、大京が発行する優先株式について、資本減少に伴う消却(50%程度)も依頼する。株主責任として、資本金650億4600万円のうち99.2%を減資し、損失処理の原資とする。大京は、主力のUFJ銀などと連名で支援を要請した。
ダイエーが焦点に−UFJ
UFJでは系列の信販大手アプラスの売却や、双日の再建策も固めており、今後はダイエーなどへの対応が焦点となる。UFJは三菱東京フィナンシャル・グループとの経営統合を来年10月に控えており、6月末に10%台だった不良債権比率を来年3月末には3%台へ削減したい考えだ。
UFJは、再生機構の支援決定を受けて「大京の事業再生計画の実現のため、主力行として機構とともに引き続き支援していく」とのコメントを発表した。UFJ銀は全体の金融支援のうち、債権放棄で約870億円、債務の株式化で約300億円を下期中に負担する。
UFJ銀は、今年3月末で約2800億円を大京に融資している。金融支援分を除くUFJ銀の大京向け債権残高は、機構活用により「正常先」に格上げされる見通しだ。大京は02年5月にもUFJ銀などから総額4700億円の金融支援を受けた。
マンション分譲などに特化へ
大京グループは、大京や大京住宅流通など8社の連結子会社と、大京管理など4社の持ち分法適用会社で構成されている。このうち、支援の対象となるのは、大京、大京住宅流通、大京管理など計6社。
大京は、主力ブランド「ライオンズマンション」の販売事業などを展開し、首都圏をはじめ全国でトップシェアを維持しているほか、大京管理によるマンション管理事業も業界首位となっている。ライオンズマンション・シリーズは2003年まで26年連続で業界最多の供給を行っていた。しかし、バブル崩壊によって不動産資産に多額の含み損を抱え、財務体質が悪化していた。
再建計画では、不動産賃貸、ゴルフ場、ホテルなど本業以外を縮小し、マンション分譲や不動産仲介など主力事業に特化する。大京の発表資料によると、「複数のスポンサー候補から出資を含む企業提携の意向表明がある」としており、支援決定後に選定する。
産業再生機構の小野伸一企画調整室長は、28日夕の記者会見で「機構は大京に対し出資はしないが、下位行の債権買い取りなどの債務者調整を行う」と述べるとともに、「スポンサーの選定についても関与する」と説明。さらに株主責任を問う減資との関連で、「スポンサーによる新たな第3者割り当て増資を計画している」と述べた。
一方、大京の山崎治平社長は28日夕の発表会見で、2002年5月にも金融支援を受けていることに触れて「2度目の金融支援を受けることで、株主や主要銀行に多大なご迷惑をお掛けすることになり、誠に申し訳ない」と謝罪した。スポンサー候補については「複数の候補から出資を含む企業提携の意向表明を受けている」と述べたが、決定の時期などについては明言を避けた。
記事に関する記者への問い合わせ先:
東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net
平野 和 Kazu Hirano khirano1@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先:
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東京 谷合謙三 Kenzo Taniai ktaniai@bloomberg.net
Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時 : 2004/09/28 22:06 JST
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aSjweIWdQMls&refer=jp_news_index