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日本の会計基準を決める企業会計基準委員会は、日本基準と国際会計基準の格差を解消するため、国際会計基準理事会との協議機関を年内にも設置、早ければ2006年までに主要な基準を整えます。作業が進めば資金調達が円滑になるとともに、日米欧の収益力比較も容易になります。
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