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日刊ゲンダイ 2004年9月29日（28日発行） 浜田和幸 連載＜５＞
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（本文）
中国の４大国有銀行のひとつ、中国建設銀行の社外取締役に、新生銀行（旧長銀）の八城政基社長が就任するという。建設銀行は05年を目標に香港やニューヨーク市場での株式上場を目指している。そのため、新生銀行を再上場させた八城氏の手腕がかわれたのだ。この裏にもハゲタカファンドのしたたかな計算と中国金融界の暗部が隠されている。
中国の４大銀行はいずれも巨額の不良債権を抱え、アメリカの格付け会社Ｓ＆Ｐの報告書によれば、「世界で最も危険な銀行で、少なく見積もっても6500億ドルから1兆ドルの不良債権の山に埋もれている」という。
この衝撃的な報告をうけて、欧米の金融機関は一斉に対中投資の見直し作業に入った。このままでは、欧米の銀行からの対中投資や融資は望み薄だ。
中でも危機感を募らせているのが建設銀行である。総資産3兆5500億元（約４７兆円）、従業員２８万人の同行は「腐敗の温床」といわれるほど悪名高い。王前頭取は１５万ドル近いワイロを受け取って逮捕されたばかりだし、行員からも「インサイダー取引禁止法」違反などで７５０人の逮捕者をだした。
公的資金太り新生銀行から社外重役
上から下まで「人の金は自分の金。外国からの投資は天から降ってきたプレゼント」という発想が蔓延しているのが、中国の国有銀行の実態である。しかし、新生銀行に投資しているハゲタカ・グループの見方は違うようだ。
厚化粧を施して海外の市場で上場させれば、まだまだ大きな利益をむさぼることができると踏んでいるのである。
実は、新生銀行もリップルウッドも３年ほど前から、「日本で試した不良債権処理ビジネスのノウハウを中国に売り込め」と準備を進めていた。今回、八城社長を建設銀行に関与させることも厚化粧のひとつである。
「日本の銀行がバックについているから大丈夫」とのＰＲ効果を狙っているに違いない。
また、新生銀行としても「急成長を遂げる巨大な中国マーケットに橋頭堡を築いた」と宣伝することで、中国フィーバーに浮かれる国内投資家の信頼をつなぎ留めることを狙っている。三者三様にそろばんをはじいているわけだが、日本の納税者の利益はどこにも見当たらない。
新生銀行に８兆円もの日本の税金が投入されていることを忘れてもらっては困る。最大の株主である日本国民をないがしろするようなリスクの高い対中投資はやめるべきだ。
（つづく）
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ウ〜ん。対中投資と郵貯・簡保略奪とのつながりは、どこにあるんやろうか？
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。