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残業分の賃金や割増賃金を従業員に支払っていなかったとして、03年度中に全国の労働基準監督署から是正指導を受けた企業は1184社に上り、支払われた賃金は238億7466万円だったことが27日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省は「サービス残業は依然、潜在的に多い」として、重点的な監督指導を進めている。
厚労省が、100万円以上の割増賃金を支払った企業について集計したところ、1社当たりの支払額は2016万円、従業員1人当たりでは12万円だった。
1社当たりの最高額は、中部電力の約64億3000万円。同社はサービス残業が発覚した際、「各社員が所属長に夜間や休日の時間外勤務実績を正しく申告していなかった」と説明していた。
サービス残業が多かったのは、商業(348社、計50億639万円)▽製造業(318社、計108億5311万円)▽金融・広告業(100社、35億5764万円)など。【大石雅康】
毎日新聞 2004年9月27日 19時26分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040928k0000m040036000c.html