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2004年 09月 24日 金曜日 17:33 JST
[ニューヨーク 23日 ロイター] 国連貿易開発会議(UNCTAD)は、対米投資が減少する半面、労働力の安さや良好な経済見通しを背景に、対中投資が増えているとの報告書をまとめた。
米経済やドルの先行きに、弱気な見方が増えていることが浮き彫りとなった。
報告書によると、2003年の中国への海外直接投資(FDI)は540億ドルで、2002年とほぼ同水準だったが、対米FDIは、米経済の先行き不透明感を背景に、ベルギーと同水準の290億ドルに半減した。
新華社が23日伝えたところによると、今年1─8月の対中FDIは436億ドル。中国商務省は、今年の対中FDIが600億ドルを超える、と予測している。
ステート・ストリート銀行(ボストン)のシニアストラテジスト、ブライアン・ガービー氏は、来年以降の米経済の先行きが不透明なため、海外投資家の米国株投資も、総じて「非常に低迷」している、と指摘している。
※原文参照番号[nN23614520]
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