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3月15日付け「高島平新聞」(高島平地域の地域新聞)は、板橋区商店街連合会本部の会長が平成元年から、スーパーなどの大型店進出のつど、進出企業から関係地元商店への迷惑料的な「商業振興資金」を2億円余り受け取っていたのに、常任理事会にもいっさい報告せず、ずさんで勝手な運用をしていたことを報じました。 すぐさま調査を開始し、この記事が事実であることを確認しました。支出では、本来すべて商店に渡すべきお金(従って課税されていない)であるのに、配分されたお金は5千万円にも満たず、領収書もそろっておらず、使途不明金があり、入金先不明も1千万円あります。
●政治家に渡ったお金は「政治資金規制法」違反の疑い 大型店からとった「裏金」は、交際費としても支出されています。そのうち政治家に渡ったお金は約150万円です。 とくに石塚区長は区商連に区の補助金・委託金を1400万円出しており、その団体からは政治資金を受け取ることはできません。平成11年4月1日(4月25日は投票日)に30名分90万円が寄付されています。30名分はそれぞれが出したとは考えにくく、区商連本部の幹部の名前を詐称した疑いがうまれます。充分に政治資金規正法違反の疑いがあります。区長は、わたしは何も知らないと答えましたが、区長の後援会の副会長が区商連の会計をしており、知りうる立場にあったことは疑いがありません。
●区が危機的状態の商店街対策を放置してきた責任を問う 大型店進出の際の窓口を区商連にさせて、行政みずからの役割を軽視してきたことが、このような事態を招いたといえます。商店街振興の願いを踏みにじってきた「裏金」の一部が区長に渡ったとも言えます。商店街振興の抜本的強化を強く求めました