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2004年 09月 23日 木曜日 13:14 JST
[ワシントン 22日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は、先進国の一部では利上げに伴い住宅価格が急落する可能性があり、それが世界経済に影響を及ぼす恐れがある、と警告した。
半期に一度発表される世界経済見通しに盛り込まれた報告書で明らかにした。
報告書は、アイルランド、英国、スペイン、オーストラリア、オランダ、スウェーデンの各国では、1997年以来、住宅価格がインフレ調整後で50%以上上昇したと指摘。その上で、各国の住宅市場の連動性が高まっており、「現在の住宅価格の高騰が概ね世界的な現象であるように、住宅価格の下落も各国で同時発生的に起きる可能性が高い」との見方を示した。
さらに、「秩序ある住宅価格の調整であっても、明らかにその国の成長率を押し下げる。急激な調整であれば、一段と深刻な悪影響をもたらす恐れがある」と警告した。
報告書は、英国などに比べてファンダメンタルズとのかい離が少ない米国では、住宅価格は下落するよりも上昇が鈍化するだけで済む可能性が高いが、米国でも一部の地域では急落する可能性を捨てきれないほか、英国ではより危険な状態にある、としている。
報告書は、IMFのシニアエコノミスト、マルコ・テロネス氏が執筆した。
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