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内需の冷え込みに加え、今年6月からは輸出の成長にも鈍化が目立ち、「韓国経済が再び低迷局面に陥るのではないか」と懸念する声が上がっている。
全国経済人連合会（全経連）は22日、韓国経済が二番底（double dip）の初期局面に進入したとの見解を示したほか、サムスン経済研究所や韓国開発研究院（KDI）なども来年の韓国経済の潜在成長率は4％台に落ち込むという暗い見通しを示した。
しかし、政府は前四半期に比べた国内総生産（GDP）の成長率が今年に入り引き続きプラス成長しているため、「二番底の可能性はほとんどない」との立場。
景気総合指数が4か月連続下落したことについては「もう少し時間をかけて見守る必要がある」とし、留保的な姿勢だ。
全経連は22日、「最近、韓国経済が二番底の初期局面に進入した」との見解を示した。
全経連は同日午前、ソウル・汝矣島（ヨウィド）の全経連会館で行なわれた国会財経委員会議員との討論会で、このように話した。また、「昨年9月以降、実物経済は回復の兆しを見せはしたものの、内需部門の低迷が続き、再び収縮局面に差し掛かっている」とした。
「現在の景気局面」を示す「同行指数」の循環変動値は今年4月以降、下落基調に転じ、「今後の景気見通し」を示す「景気先行指数」も5月から連続下落しているとの分析だ。
全経連は「民間消費の場合、今年第2四半期にも前四半期に比べ0.7％のマイナス成長をみせたことで、1950年以来初めて5四半期連続のマイナス成長となった」と懸念した。
玄明官（ヒョン・ミョングァン）全経連副会長は同日、「韓国経済の低迷は一時的なものではなく、構造的な問題」とし、韓国経済をリードしてきた輸出エンジンさえ今年6月から低調気味」と話した。
全経連は下半期を迎え、原油高と中国の景気過熱を阻止する措置が輸出の鈍化をさらに加速化させ、輸入物価の上昇を誘発、韓国経済がスタグフレーション（景気は低迷するも物価は上昇する現象）の悪循環に陥る危険性もあると指摘した。
また、企業家や消費者が肌で感じる景況感も秋夕（チュソク/旧盆）のシーズンを迎えたにもかかわらず、全く改善されておらず、数か月にわたって下落しているとの見方だ。
一方、政府は国内景気が二番底の段階に進入したと判断するにはまだ早いとの立場。むしろ、わずかながらではあるが、回復基調を維持しているとみている。
財経部のカン・ホイン総合政策課長は22日、全経連が二番底への進入を主張したことについて「前四半期に比べた国内総生産（GDP）の成長率が今年に入り引き続きプラスを示している点などからすると、現在の景気を二番底の初期段階とみるには無理がある」と反駁した。
また、「通常、景気が2四半期（6か月）以上、連続で下落してこそ下降局面とみることができる。最近の景気総合指数が4か月連続で下落したのは、一時的なものなのか、あるいは本格的な下降局面なのかを判断するには、もう少し時間が必要」とした。
李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官も最近のブリーフィングで、「内需回復をみた場合、投資やサービス業の指数では満足できない部分もあるが、わずかながら回復していくものとみる」と予想した。
政府は原油高と米国の景気調節などの影響で、消費心理の冷え込みは当分の間、続くものの、企業の景況感は緩やかに回復しているとみている。
秋夕の連休をきっかけに消費心理が回復し、第4四半期中に建設景気が回復する場合、来年には景気が本格的に回復するものと期待している。
尹泳信（ユン・ヨンシン）記者 ysyoon@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/22/20040922000105.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。