2004年9月23日（22日発行）　日刊ゲンダイ　　浜田和幸
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(本文）

今年2月、華々しく再上場を果たした新生銀行（旧長銀）。上場直後こそ900円近い値をつけたものの、その後はジリジリと下げ、いまでは600円台前半とさえない。長銀を買収したﾘｯﾌﾟﾙｳｯﾄﾞや投資したニュー・LTCB・パートナーズは2300億円もの上場益を得たが、彼らは新生銀行の株式をまだ3分の１保有している。どうやって再び株価をつり上げて、さらなる売却益を得ようと狙っているのであろうか。

その手口を明らかにする前に、もう一度買収当時のことを思い出していただきたい。

長銀買収にあたってﾘｯﾌﾟﾙｳｯﾄﾞのコリンズ社長と元ゴールドマン・サックスのパートナーだったフラワーズ氏の「ハゲタカ２人組」は自分たちのファミリー企業に２１億円の顧問料を振り込ませていた。

「公的資金を得ていながら、あまりに暴利をむさぼり過ぎではないか」と非難の声があがり、２人はこの個人宛コンサルタント料を返却したが、ニュー・LTCB・パートナーズとしては相談料という名目で２６億９０００万をしっかり受け取ったのである。

「日本政府の特約あるのでリスクなし」とカネ集め

もしこのことが発覚しなければ返却した２１億円と合せて４８億円近いコンサルタント料を懐に入れていたのである。
それに関して、小泉首相も竹中大臣も「日本企業はどこもリスクをとろうとしなかったではないか」と、彼らの請求は当然と言わんばかりの態度に終始した。
しかし、実際には「日本政府との間で幾重にも特約が結んであるので、リスクはまったくない。必ず大もうけできる」との触れ込みで１２００億円を集めていたのである。
ハゲタカファンドには初めからリスクなどなかった。

したたかなハゲタカたちは、いまは国会でも問題となった「泣く子と新生銀行には手をつけられない」というような強引な貸しはがしはやらない。
２兆円近かった不良債権も１０００億円ほどに削減され、懸案の「イ・アイ・イ関連訴訟」も和解が成立した。
今進行中の作戦は海外の投資家にアッピールするためのトップのクビのすげ替えと大幅なリストラ計画である。

八城新生銀行社長の役割は終わった。モルガン・スタンレー出身で、在日アメリカ商工会議所の副会長を務めたティエリー・ポルテを社長に据え、中国市場への進出が目下の課題である。その内幕は明日明らかにする。

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フォローアップ:

• 新生銀社長・ 中国建設銀の社外取締役に就任 【毎日新聞ニュース　】 hou 2004/9/23 07:40:01 (0)
• 米プルデンシャル、あおば生命を買収 (産経新聞) 愚民党 2004/9/23 04:21:26 (0)

　

　

　

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