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2004年 09月 16日 木曜日 11:07 JST
[東京 16日 ロイター] 山口日商会頭は、通常総会で景気の現状認識について、景気は回復基調だがデフレは解消しておらず、年末から減速の度合いを強める不安要素を抱えているとの見方を示した。
山口会頭は、「米国の利上げや中国の投資抑制などの海外経済情勢、原油価格の高騰、さらに国内要因としてデジタル家電の一部にある価格下落の動きや社会保険料引き上げによる国民負担増などもあって、景気は年末から減速の度合いを強める不安要因を抱えている」と指摘した。
その上で、同会頭は、「政府、日銀においては、国内外の情勢を注意深く見守りつつ、決して景気を後退させることのないよう、経済・金融政策の運営に万全を期して欲しい」と要望した。
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