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●少子化により女性の労働力が重要になるですから、日本でもこのような企業のリスク対策も問われます。
元女性社員が性差別を理由に米大手証券メリルリンチを相手取って起こした訴訟で、メリル側の反論が始まった。欧州・アジア地域の富裕層向け資産運用部門の管理者で原告の元上司が「原告の管理能力の欠如で部門は業績不振に陥った」と主張。解雇は性差別と無関係で純粋に業績を踏まえたものだとの会社側の主張を裏付ける証言をした。
メリルを訴えているのは、同部門の責任者だった米国人のステファニー・ビラルバ氏(42)。業績が悪化していた欧州部門の“火消し役”として二〇〇二年にロンドンに派遣された。
ビラルバ氏は「二〇〇二年の報酬が前年比二割減の五十五万ドルに減らされたうえ、昨年夏に解雇されたのは性差別が原因」と主張。史上最高額となる七百五十万ポンド(約十五億円)の賠償金支払いを求めている。
雇用裁判所の証言台に立ったのは、ビラルバ氏の上司だったレイモンド・ユウ氏。ユウ氏によると、ビラルバ氏の管理能力が低いために、欧州部門の二〇〇二年の税引き前損失は四千六百万ドル(約五十億円)と、ビラルバ氏が着任する前だった二〇〇一年の一・六倍に膨らんだ。業績が特に悪化していたスペインにも、まったく足を運ばなかった。さらに、「反抗的な態度で上司や部下とのあつれきも深まっていた」という。
ビラルバ氏は業績不振を理由に二〇〇三年二月に異動になったが、その後欧州部門の業績は回復。同年の税引き前利益は千六百万ドルの黒字に転換した。
弁護側は二十二人の証人を予定しており、徹底抗戦の構えだ。
(ロンドン=田頭淳子)
【図・写真】ビラルバ氏 =AP