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●半国営商店街。ここの不良債権が一番ひどい
低生産性の部分を援助でささえ、貴重な資源を投入するより、大型店を誘致して
資源を有効に扱いましょう。
しかし、そこの雇用は?と問われると・・・・
末期ガンとおなじ、切り取るしかないとおもわれます。
はやく、患者に告知するかは地方自治体の対応ですけど。
いまなら、駅近くの土地の値下がりを防ぐような処置をゼネコンと話し合えるとおもうんですがね。
「反対」というのは簡単ですけどね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040915-00000015-kyodo-pol
郊外の大型店などの影響で空洞化が進む中心市街地の活性化策の大半で成果が出ていないとして、総務省行政評価局は15日、経済産業、国土交通、総務、農林水産の4省に、事業の評価や補助金の審査を厳しくするよう勧告する。
1998年の中心市街地活性化法施行で、各市町村は基本計画を作って取り組んでおり、総務省は、2000年度までに計画を作成した20都道府県計121市町の中心市街地のその後を調べた。
その結果、商店数、年間商品販売額、事業所数は90%以上の市町で減り、人口も69%で減少。アンケートでも59%の市町が「活性化していない」と答えるなど、空洞化に歯止めがかかっていないことが分かった。
国の補助金については「商店街等活性化事業費補助事業」など9種類を抜き出して調査。
- 9月15日6時5分更新