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内閣府は、デジタル家電の対米輸出が7月に前年同月比31%減となったとするリポートをまとめた。今年春までは同20%増前後のペースだったが、米市場でデジタルカメラの需要が落ち込んでいるうえ、薄型テレビもメーカー側の期待ほど売れ行きが伸びていないと分析している。
大消費地である米国のデジタル家電の需要が落ち込めば、日本の電子部品関連の在庫が増えたり、生産減少につながる。日本銀行の福井俊彦総裁も9日の記者会見で、「世界的にIT(情報)関連の在庫調整が始まった」と指摘しており、内閣府は、対米向けデジタル家電輸出について「今後の動向に注意が必要だ」としている。
(2004/9/14/19:09 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040914ib22.htm
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