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麻生総務相、放置自転車税に同意 「鉄道各社と協議を」 豊島区へ意見書
東京都豊島区が創設を目指している法定外目的税「放置自転車等対策推進税」について、麻生太郎総務相は十三日、新税の導入に同意、高野之夫区長に同意書を手渡した。導入されると、放置自転車対策で鉄道事業者に課税する初の法定外目的税となる。早ければ来年度から課税する方針だが、「課税の公平性の観点から違法」などと強く反対している鉄道事業者の理解を得るよう異例の意見書も付けられた。
同区は、平成十五年の総務省の放置自転車数調査で池袋駅が全国の駅でワースト九位、大塚駅が十六位に入るなど問題が深刻化。今年度は対策費として約十億円の予算を組んでいる。
自転車を放置する人の大半が鉄道利用者であることから鉄道事業者にも負担を求めることにし、昨年十二月の区議会で新税の条例案を可決した。
新税では区内に駅があるJR東日本、東武鉄道、西武鉄道、東京メトロ、都営地下鉄の鉄道五社に乗客一人当たり〇・七四円を課税し、税収を放置自転車の撤去費用や啓発活動の経費などにあてる。駐輪場建設など放置自転車対策に協力した鉄道事業者は税を減免するという。年間約二億円の収入を見込んでいる。
記者会見した高野区長は「鉄道事業者は、今回の同意を契機に自らの責任について今一度よく考えていただきたい」と呼びかけたが、鉄道五社は連名で「同意は従来の総務省の措置を無視した全く唐突なもの。非常に遺憾」とするコメントを発表した。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/14iti002.htm