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国民が肌で感じる景気を示す景況感が、経済成長率を7四半期連続で下回ったことが分かった。
韓国銀行は10日、「第2四半期の国民所得の暫定推計」と題する資料で「国民の実質購買力を表す国民総所得(GNI)が4.5%の増加にとどまり、経済成長率(国内総生産(GDP)増加率/5.5%)を下回った」と明らかにした。
これについて韓銀は「原油価格の急騰や半導体輸出価格の下落などの影響で、交易条件が1988年以来最低水準まで落ち込んだため」と分析した。
交易条件とは輸出を通じて稼いだ資金で買い上げることのできる輸入量を表すもので、これが悪化したというのは輸入品に比べ輸出品が相対的に安く売られていることを意味する。
韓銀は第2四半期の交易条件の悪化で被った実質貿易損失は5兆2742億ウォンに上るとした。
また、国内企業が外国人株主に支給した配当金が第1四半期の12億ドルから第2四半期には21億ドルに急増し、国民購買力の損失を招いたことが分かった。
韓銀は国民総貯蓄率が35.9%に上り、通貨危機当時の98年第2四半期(38.2%)以来、最高水準を記録したと明らかにした。韓銀関係者は「民間消費の低迷と家計負債による元利金の償還負担がそれだけ大きいため」と説明した。
李志勲(イ・ジフン)記者 jhl@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/10/20040910000073.html