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2004年 09月 10日 金曜日 14:57 JST
[東京 10日 ロイター] 内閣府が発表した8月の消費動向調査(一般世帯・全国)によると、消費者態度指数は、前月比0.5ポイント改善した。2カ月連続の改善で、指数は49.2と1991年6月調査以来の高い水準となった。構成する4指標のうち、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」のすべてが改善した。
「暮らし向き」は、前月から0.4ポイント改善し、やはり91年以来の高水準となった。「収入の増え方」は0.6ポイント改善し、96年以来の高水準、「雇用環境」は0.5ポイント改善し、90年以来の高水準。「耐久消費財の買い時判断」は0.3ポイント改善し、過去最高水準を更新した。
内閣府では消費者態度指数から見た消費マインドはこれまで同様「改善している」との判断を示した。
8月は、失業率は上昇したものの、雇用環境の実態面の改善が続いたことが奏功したものと内閣府では見ている。また、耐久消費財については、オリンピック需要や猛暑などで7月に大きく改善したにもかかわらず、さらに8月も改善が続いていると指摘している。
この調査は、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4指標について、「良くなる」から「悪くなる」まで4段階評価で回答を得た結果を指数化している。
また、同時に調査した「消費者が予想する1年後の物価見通し」(一般世帯)では、「変わらない」が48.8%と7月の46.3%から上昇し、「低下する」「上昇する」ともに比率が低下した。ガソリン価格の上昇の影響はあまり出ていないようだと内閣府では見ている。
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