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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu78.htm
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郵政の民営化の焦点は「事業特典」の撤廃にある
所得税も固定資産税も払わぬ公社の特典をはずせ！
2004年9月10日 金曜日
◆郵政公社が民営化にらみ暴走を開始 北沢栄
http://www.the-naguri.com/kita/kita67.html
簡保の資産、10年で倍増
官民の差は、総資産を比較すると明らかだ。簡保が参入している個人保険分野で比較すると、簡保の総資産は125.7兆円（昨年度末）、10年間に２倍弱増加し、民間生保会社の総資産の九割弱の規模にまで肥大化している。
民間大手５社（日本生命、第一生命、住友生命、明治生命、朝日生命）と比べても、トップの日生の４倍、大手５社全部合わせても簡保の資産規模にかなわない。この10年単位でみると、「激ヤセ」どころか、民間生保の経営不安のなかで簡保だけが「超肥満化」してきたのが実態なのだ。
簡保の絶対優位は「資産」にとどまらない。法律によっても手厚く優遇されている。郵貯が貯金全額と利子の払い戻しを「政府保証」されていると同様に、簡保も保険金の支払いを経営破綻した場合でも国が保証している。これに対し、民間の生保には「政府保証」は付かない。そればかりか、日産生命をはじめ経営破綻が相次いだことから、保険業法が改正され、破綻前に生命保険の予定利率の引き下げが可能になった。つまり、民間生保の場合、経営危機に陥れば利用者は保険金の予定額を引き下げられてしまう可能性が高いのだ。
このように、「政府保証」がない民間生保は軒並み不利な競争を強いられる。
もう一つ簡保の「絶対優位は」、税の支払い免除措置が引き続き郵政公社に講じられていることだ。国税では所得税、法人税、地価税、印紙税、登録免許税が非課税。地方税では法人住民税、事業税、事業所税が非課税。さらに郵便局や事務センターが直接その本来の事業に用いる資産については、不動産所得税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税の支払いが免除される。
というように、簡保はどだい、民間の生保と競争条件で段トツに有利なのだ。その絶対優位に立つ簡保が、民営化を前に民間の主力商品分野にとうとうクサビを打ち込んだのである。
監視機能働かず
第二の問題、監督官庁と監視機関の機能不全に移ろう。簡保の新保険を認可したのは総務省で、民間の保険事業を監督する金融庁はカヤの外に置かれた。郵政三事業（郵貯、簡保、郵便）を一体で扱う郵政公社の監督官庁が総務省のためだ。金融行政を担う金融庁は関与しないフリーゾーンで、公社は総務省と一心同体で動いているのだ。
民間の金融行政からみて問題をはらむ今回の簡保新商品も、生命保険協会などの反対にもかかわらず、郵政行政審議会（委員30人）の全会一致による「問題なし」の結論を受け、総務省がたちまち販売を認可した。ここには御用機関化した審議会を活用して、監督官庁が意のままに許認可権限を行使して方向を決めるパターンがみられる。
監督官庁が生保事業全体を監督する立場になく、郵政公社の事業の監督者であれば、身内意識から公社びいきに傾くのは、自然な流れといえる。だからこそ、内閣、とりわけその長である小泉首相が自ら乗り出し、民営化前の「駆け込み新商品」に・待った・をかけなければならなかったが、担当大臣に丸投げしたまま、そうはしなかったのだ。
小泉首相は11月18日の経済財政諮問会議で次のように語って、問題意識がまるで欠落していることを示した。
「一商品をめぐってガタガタ言わせないためにも民営化が必要だ、私は一商品のことでとやかく言うべきではないと思う」（産経新聞）。
担当大臣の麻生太郎総務相には、狭い「おらが村意識」しかないようなのだ。認可当日に、記者会見で次のように発言している。
「民間生保は新商品が出る前から大変だと言っている。眉につばして聞かなければならない」（日本経済新聞）。
官尊民卑も、はなはだしい。
こういう大臣では、総務省・公社一体の暴走を止められないどころか、その御先棒をかつぐことは目に見える。
このような大臣・行政の応援のもと、公社が血眼になって業容拡張に突っ走るとき、一体誰がブレーキを掛けるのか。まずは存亡の危機感を抱く生保業界が、外資系を代弁する米国政府などと手を組んで、外圧がらみで政府、国会を動かすほかはないかもしれない。
しかし、民営化移行期の公社の暴走を抑制するため、政府の早急な制度設計が必要だ。政府は郵貯・簡保への政府保証の廃止、税金免除など公社への事業優遇措置の撤廃、新規市場参入の凍結、監督官庁の金融庁への切り替えをただちに、実行に移さなければなるまい。
監督・監視機能が働かず、タテ割り行政から各省庁がてんでんに自己の利権を追求する。民営化を前に、大義名分（「経営の健全性保持」）を掲げ、官はその聖域を拡張しようとあの手この手で狂奔する。― 霞ヶ関お馴染みの風景が、大きく変化する兆しは、まだない。
◆社会主義者の新聞 ９月９日 明日への道標
http://blog.melma.com/00099352/20040909231753
ほんと、このカルト紙の経済ネタは低劣すぎて、
ついつい取り上げちゃうよな。
＞郵政４分社化 形だけの改革ここに極まれり
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040909ddm005010152000c.html
もう、端から端まで噴飯の嵐だな。
＞民間会社となれば、規模拡大に動くことは当然予想される。
っていうけど、｢規模拡大｣に動いて何か問題あるの？
というか、民間と競争条件がイコールになれば、
｢規模拡大｣なんてよっぽど努力しなきゃ不可能だ。
今の郵政の強さの源泉は年間１兆円にも登る
免税(＝補助金)と無償での国家保証だ。
それがはずれたら、正当な経営努力でしか｢規模拡大｣できないんだから、
自由に頑張って｢規模拡大｣を目指してもらったらいいじゃん。
補助金が無ければそんなに簡単に行かないことが解るだけだから。（中略）
ＮＴＴだってＪＴだって一定割合は国が持ってるよ。
それでも国家機関故の免税と無償での国家保証がはずれれ、
顧客の評価を得なければ生き残れない状態に移行することは
大きな進歩じゃないか。
＞民営化という形にこだわったことの結果である。
っていうけど、｢民営化という形｣こそが改革の肝なのが
なんで解らないのかな。
この新聞はダイエーへの産業｢解体｣機構の介入にもこだわったように、
もともと、社会主義者や共産主義者の新聞なのだろう。
だから、郵政民営化の意義も解らず、とにかく難癖つけて反対したいのだ。
とはいえ、一生懸命考えた反対理由がまるでトンチンカン。
まあ、こんなしょうもない新聞を発行してたら、
そりゃ、会社更生法にも追い込まれるわな。
（私のコメント）
郵政の民営化については問題点が広すぎて、竹中大臣の話を聞いてもよく分からない。郵政においては金融、保険、物流、郵便などの分野を統括していますが、いずれも国の基幹産業だ。金融、保険、物流に関しては日本市場において民間企業と市場を二分してきましたが、ここへ外資が乗り込んできて、郵政の民営化の黒幕になっている。
この事については８月１７日の「モルガンスタンレーのロバートフェルドマン」
http://www.asyura2.com/0406/hasan36/msg/305.html
と題して書きましたが、小泉・竹中内閣が聖域と言われた郵政の民営化に取り組めるのも、こうした外資の後ろ盾があるから出来ることだ。このような公社公団の肥大化については外資と私の意見とは共通するものがあり、官業の民業圧迫は防がねばなりません。
通信や鉄道も民営化されて、他の民間企業と市場を分け合っていますが、通信事業についてはNTTが東西に分割され、ソフトバンクなどが外資の手を借りて殴り込みをかけている。金融も郵貯と民間銀行とが市場を二分していましたが、ここへも外資が殴りこみを掛け新生銀行やあおぞら銀行で橋頭堡を築いた。保険などは簡保と外資系保険会社に挟まれ日本の保険会社の多くが外資の手に落ちた。
小泉・竹中内閣の戦略の間違いは、郵政の民営化を先にやるべきであったことだ。民間の銀行や保険会社は外資と郵貯や簡保に挟まれて経営危機を招いたしまった。あたかも小泉・竹中内閣が外資と手を組んで日本の銀行や保険会社を潰して外資に売り払う図式が出来てしまった。むしろ郵政の民営化で市場を民間と対等に競争させてから外資を迎え入れるべきだった。
長期的には小泉・竹中内閣は郵政も民営化して、民営化した郵貯や簡保を外資に売り払う計画かもしれない。「事業特典」がなくなれば公社化した四事業は経営が危機に見舞われることは明らかだ。外資もそれを計算に入れている。それには郵貯も簡保も物流もリストラして、市場を民間企業に明け渡すことも必要だった。郵貯資金や簡保の資金が日本の銀行や保険会社に流れれば民間の体質強化にもなっただろう。
竹中大臣の進めた銀行のペイオフの実施はますます郵貯を肥大化させている。むしろ郵貯の政府保証を解除して銀行へ預金が流れるようにすべきだった。保険にしても同じである。小泉・竹中内閣は抵抗の少ない民間の銀行や保険会社を倒産に追い込み、郵政事業も肥大化させてしまった。いったん肥大化するとリストラすることはより困難になる。
日本の官僚組織は非常に強力だから、外資の外圧をもってしても突き崩すことは難しい。日本の公社公団は、より肥大化して数も増え続けている。そこへ官僚たちは天下って行き、特権階級を形成してゆく。道路公団も無料化すれば道路公団も廃止できたが、官僚の抵抗で骨抜きになって、ますます肥大化してゆくだろう。
当面の課題としては郵政公社の「事業特典」を廃止して民間企業と経営条件を対等にすることだ。その上で郵政の民営化の話を進めるべきだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。