秋の個人向け国債販売額、過去最高更新の見通し (読売新聞)

　秋の個人向け国債（第８回債）の販売（予約受け付け）が９日、全国の金融機関と郵便局で始まった。

　受け付け前の各金融機関の販売希望額は合計１兆７０３５億円に達し、２８日までの販売期間中の販売額は第７回債（１兆７７２６億円）を上回って過去最高を更新する公算が大きい。

　購入後半年間の利率が年０・７４％と、過去２番目の高水準になったことが直接の理由だが、背景には郵政民営化とペイオフ（破たんした金融機関の預金払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息までとする措置）全面凍結解除をにらみ、財務省と金融機関が販売拡大に本腰を入れていることがある。

　財務省が販売拡大を急ぐのは、郵政民営化に向けた国債の受け皿をつくるためだ。

　郵便貯金は払い戻しを政府が保証する安全な金融商品で、主力商品の定額貯金残高は１５０兆円に達している。安定運用を図るため国債を中心に運用され、郵貯は発行残高の１５％にあたる８７兆円もの国債を保有している。郵貯の利用者は貯金という形で、これまでも大量の国債を買っていたわけだ。

　１０日に政府が正式決定する見通しの郵政民営化基本方針では、定額貯金の既契約分は２００７年４月に「公社承継法人」に移される。引き続き政府が払い戻しを保証し、国債などで安定運用されるが、満期が来た順に政府保証は外れ、国債での運用額は減っていく。金利が上昇局面に入れば、低金利で預け入れた定額貯金が民営化前から流出し、保有する国債が大量に放出される可能性もある。

　国債発行額は今後も増加が見込まれる。財務省が定額貯金より有利な条件で個人向け国債の普及を急ぐのは、民営化が本格始動する前に新たな国債の受け皿をつくる必要があるからだ。

　一方、販売の窓口となる金融機関は、来年４月のペイオフ完全実施をにらんで安定運用を求める顧客への販売を強化している。預金に偏っている顧客の資産を債券などに振り向けるきっかけとする狙いもあり、官民あげての販売拡大は当分続きそうだ。

[ 2004年9月10日0時22分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=10yomiuri20040909ib27&cat=35

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