消費心理が通貨危機の時より冷え込んでいることが調査の結果、分かった。

　とりわけ、高所得層の消費心理が急速に萎縮しており、まとまった資金を必要とする乗用車や家具などの購買意思を反映した耐久財の消費心理は99年3月以降、最低水準まで落ち込んだ。

　統計庁は8日、「都市地域2000世帯に対するアンケート調査を行った結果、6か月後の景気、生活現況、消費支出などに対する消費者の期待心理を表す『消費者期待指数』が8月は87.0を記録し、2000年12月（82.2）以降、3年8か月ぶりに最低水準まで落ち込んだ」と明らかにした。

　消費者期待指数は100を下回るほど、今後の景気に対し否定的にみている世帯が肯定的にみている世帯より多いという意味。

　とりわけ、月給400万ウォン以上の高所得者は7月の95.8から8月の91.0に、40代の消費者期待指数は7月の95.3から8月の83.6に、それぞれ4.8、4.6低下し、消費をリードする階層の消費心理が急速に冷え込んでいることが分かった。

　6か月前と比べ、現在の景気、生活現況などを評価する「消費者評価指数」も8月に63.1を記録、98年末の通貨危機（65.9）の時より低い水準となった。

　また、消費者が現在の景気状況を評価する「景気評価指数」は51.3に低下、国民が肌で感じる景況感が深刻な状態であることが分かった。

　6か月前と比べ、収入が増えたと答えた回答者は全体の16.7％に過ぎなかった反面、減ったと答えた人は38.8％に上り、家計のやりくりが難しくなっている様子が伺えた。

　一方、韓国開発研究院（KDI）も同日に出した「月間経済動向」と題する報告書で、「7月の景気関連指標は内需の回復が具体化していない上、IT（情報技術）部門を中心に輸出が鈍化したことで、全般的に低迷した」と述べた。

金洪秀（キム・ホンス）記者 hongsu@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/09/20040909000080.html

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