固定電話、値下げサバイバル　ＫＤＤＩ基本料　ＮＴＴより２５０円割安

　固定電話に基本料金の値下げ競争が訪れようとしている。ソフトバンクが子会社の日本テレコムを通じてＮＴＴ東西より月額基本料金を二百円安くする固定電話サービスへの参入を発表したのに続き、ＫＤＤＩは基本料金を二百五十円以上安くするサービスの検討を始めた。ＫＤＤＩはさらに、市外通話料金を距離に関係なく全国一律とする方針だ。利用者にとってはうれしい競争だが、携帯電話の普及で固定電話の需要そのものが減る中、通信各社にとっては厳しい“消耗戦”となりそうだ。（谷口正晃）

　ＫＤＤＩは、電話局から利用者宅までの電話線をＮＴＴから借り上げるとともに、ＮＴＴ局舎内に自前の交換機を設置。そのうえで、ＩＰ（インターネットプロトコル）技術を活用し、ＮＴＴの通信網を全く使わない電話網を構築する。

　この結果、ＮＴＴ東西より二百円安い基本料を打ち出したソフトバンクに対抗し、さらに五十円以上安い基本料を実現する考え。市外通話料金についても、ソフトバンクが距離に応じて高くなる料金体系とするのに対し、ＫＤＤＩはＩＰ網を使うことで全国一律三分間二十円以下にすることを検討している。ＮＴＴやソフトバンクと比べて、最大で六十円以上安くなる。

　一方、ソフトバンクは加入キャンペーンとして（１）三つの電話番号への通話を一年間無料（２）プッシュ回線や着信お断りなどの付加サービスの三カ月間無料−などを予定。サービスの開始時期は、ソフトバンクが十二月一日、ＫＤＤＩは年度内を検討している。

　固定電話では、マイラインやＩＰ電話の導入で長距離通話料は劇的に下落した。しかし、全国一律で三分間七−八円を実現したＩＰ電話も、ＮＴＴ加入電話に並行して契約する必要があり、ＩＰ電話基本料に加えてＮＴＴ基本料（住宅用で一五二二・五−一八三七・五円、事務用で二四一五−二七三〇円）が必要だった。

　両社のサービスはこれまで手付かずだったこの基本料にメスを入れたもので、値下げ余地はまだ残されているとの指摘もある。ＮＴＴは電話網維持の義務を課せられる一方で、基本料収入の価格競争に引きずり込まれるという深刻な事態に直面する。

http://www.sankei.co.jp/news/evening/10iti001.htm

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