９月８日（ブルームバーグ）：政府は８日、自民党の郵政事業民営化に関する特命委員会（村井仁委員長）で、10日閣議決定を目指している民営化基本方針の素案を説明した。それによると、2017年４月の最終的な民営化後も政府は持ち株会社の発行済み株式総数の３分の１を継続保有、郵貯会社と簡保会社は最終的に完全民営化するものの、郵便会社と窓口ネットワークは持ち株会社が保有し、政府出資が間接的に継続する形になる。

郵貯に関しては、「民営化の進展に対応し、厳密なＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の下で、貸し付け等も段階的に拡大」するとしている。

また2007年４月の民営化スタート時までの「準備期間」には、１）投資信託の窓口販売を可能にする、２）民営化後の経営や財務の在り方を検討するため経営委員会（仮称）を設置する−−などの措置を取ることが盛り込まれた。

素案の内容は、竹中平蔵経済財政･金融担当相と麻生太郎総務相が特命委に出席して説明。会合終了後に、村井委員長が記者会見で明らかにした。

村井氏は、素案について「党内手続きなどの対応は、党執行部と相談したい。今回は説明を聞き置いた」と説明。特命委のメンバーからは「到底、党の了承を得られるとは思えない。閣議決定する状況にはない」（亀井久興衆院議員）などと反発の声が出ている。

「断固反対」を決議−自民懇話会

一方、郵政民営化そのものに反対する自民党衆参両院議員の集まりである「郵政事業懇話会総会」（綿貫民輔会長）は８日午後の都内のホテルで総会を開き、政府の郵政民営化に「断固反対する」との決議を採択した。総会には議員本人64 人、代理129人が出席した。

綿貫氏は冒頭のあいさつで、「何のために郵政民営化をするのか、何のために公社から一足飛びに07年までにこれをやらなければならないのか。これまで竹中経済財政･金融相に質問しても答えは返ってこなかった」と強調。

また会合後の記者会見で綿貫氏は、「党やその他の了承を得ないまま閣議決定すれば、立法化するときに混乱になる。是非10日の閣議決定は見送ってほしい」と訴え、「自民党の役員会、総務会でも同じ意見が出ている。小泉首相には、自民党の意見を考慮して判断してほしい」と述べた。

懇話会幹事長の亀井久興氏も「閣議決定は行政府の権限」としながらも、「党の意思としては賛成するわけにはいかないことを党５役にしっかり申し入れたい」と、対決色を鮮明にした。

経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は７日、郵政公社を郵便、郵貯、簡保、窓口ネットワークの４機能ごとに2007年４月の民営化当初から分社化し、純粋持ち株会社の傘下に設置するなどとした民営化の基本方針の大枠を決定。政府は、10日にあらためて諮問会議を開いて最終案を決めたうえで、同日中に閣議決定したい考えだ。

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更新日時　: 2004/09/08 15:34 JST

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