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国民が金融会社から借りて使った個人向け貸し出しが合わせて458兆ウォンに上り、過去最大を記録、1世帯当たり2994万ウォンに上る借金を抱えていることが集計の結果、分かった。
韓国銀行は7日、「第2四半期の家計信用動向」と題する報告書をまとめ、「6月末現在、家計信用残高は458兆ウォンで、3月末に比べ7兆6000億ウォン(1.7%)増え、第1四半期の2兆9000億ウォンより増加率が大きく拡大した」と発表した。
また、1世帯当たりの債務は2994万ウォンと、3月末より49万ウォン増えた。
家計信用とは、家計が金融会社から借りた貸出金だけではなく、クレジットカードを通じたローンなども含まれ、99年末に214兆ウォンだったものが4年半で倍以上に膨れ上がった。
韓銀のピョン・ギソク経済統計局長は「第2四半期に家計の借金の増加幅が拡大したのは、モーゲージローンなど住宅担保貸出の増加が拡大し、農漁民の負債軽減に向けた政策資金が1兆6000億ウォンほど投入されたほか、クレジットカードの使用額の減少幅が緩やかになってきたため」と分析した。
個人向け貸出は経済規模の拡大とともに増えて当然だが、韓国の場合はここ数年間のマンション価格の暴騰にともなう不動産担保の貸出急増などの影響で、短期間にあまりにも増え過ぎたとの見方だ。
現在、韓国の個人向け貸出規模は金融研究院が最近、推定した適正規模(375〜395兆ウォン)を63〜83兆ウォンもオーバーしている。
しかし、一方ではむしろ個人向け貸出が突然減り過ぎることを警戒するべきだとする主張も出されている。
金融研究院のチェ・ゴンピル博士は「雇用が低迷している上、借金も返済できる状況ではない中、家計負債の増加速度が鈍化すれば、消費が急減し、予想以上の景気の冷え込みを招く恐れがある」とした。
李志勲(イ・ジフン)記者 jhl@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/07/20040907000086.html