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統計によると、都市部住民の年平均可処分所得は大幅な伸びを持続しており、今年上半期の実質増加幅は9%近くに達した。伸び幅は就業の持続的な拡大が主因。
1998年から2003年までの5年間に、都市部住民の年平均可処分所得は5425元から56.2%増えて8472元に達した。今年上半期だけですでに4815元、物価変動を除いた実質で8.7%の増となった。
労働・社会保障部では、「住民の収入増は、賃金レベルが向上したほか、就業の拡大とくにレイオフされた人たちの再就職が増えたことが主因だ。彼らはこれまで基本生活保障や最低生活保障を受けていたが、就職して安定した収入が得られるようになった」と説明している。
関係機関の統計によると、昨年から今年上半期までの1年半の間に新たに創出された雇用機会は約1400万人、累計で700万人余りが再就職を果たした。1994年以降、雇用機会は8000万人を超えている。
就業拡大と収入増をもたらした最大要因は、経済の構造調整だ。1998年から2003年までの5年間の就職者数は7億から7億4000万人まで増加。第1・2次産業への就職者数が現状を維持する中、第3次産業では3000万人も純増している。
「チャイナネット」2004/09/07
http://j.peopledaily.com.cn/2004/09/07/jp20040907_43134.html