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経済産業省の杉山秀二次官は6日の記者会見で、大手スーパー、ダイエーの再建策に関し、「民間投資家による資産査定を開始するとともに、(主力3行とダイエーが共同で)産業再生機構との非公式な打ち合わせを行うことで、ダイエーと主力3行の意見が一致したと聞いている」と述べた。
これは、機構活用の是非は棚上げしたまま、ダイエーの資産査定を始めることに合意したダイエーの高木邦夫社長とUFJ銀行など主力3行役員との先週3日の会談を受けたもので、会談では、非公式な打ち合わせが、正式な再生機構への支援申し込みの前段階である事前相談ではないことも確認されている。
ただ、ダイエーが再生機構を活用する可能性については「ダイエー自身がどういうことを将来見通した上で(再生機構との非公式な打ち合わせに)合意したかは具体的に承知していない」と述べるにとどまった。
一方、金融庁の五味広文長官は6日の会見で、ダイエー再建策について「(主力行との)話し合いの中で事業再生に向けて透明性が高い、市場の評価が十分得られる再生計画をつくり、着実に実施することが重要だ。当事者間でよく話し合いを進めてほしい」と述べた。
ダイエーの高木邦夫社長は6日夜、記者団に対し、「(ダイエーの)スタッフが機構の人と非公式な接点を持つのは、今の状況では良いのかな。ただし、私自身の考え方は、民間でできることは民間で、という考え方は一切変わっていない」と述べた。
(2004/9/6/22:02 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040906ib25.htm