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景気が回復しているにもかかわらず、経済の「体温」である物価は上昇していない。原油高など川上の物価上昇は企業部門で吸収され、消費者物価は緩やかな下落を続けている。モノづくりの構造や雇用形態の変化で企業の生産性が急速に向上したことが背景にある。物価上昇が企業収益の改善を通じて経済全体に好循環をもたらす展望が描けず、日銀が量的緩和策の「出口」をつかめない主因にもなっている。
一定量のモノをつくるのに必要な労働コストを表す単位労働コスト(ユニット・レーバー・コスト、ULC)が下がり続けている。直近の4―6月期は0.46で、過去4年間で1割以上も低下した。とりわけ景気の谷である2002年1―3月期を過ぎてから低下基調が鮮明で、世界経済が成長を強めた2003年春から一段と下げ足が速まっている。背景には急速に進んだ企業部門の構造改革がある。景気回復による収益改善を追い風に企業は陳腐化した生産設備を更新。安い労働力を武器にする中国などとの競争激化もあって、高付加価値品に生産の重点を移した。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040906AT1F0500D05092004.html