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UFJ、不良債権7000億円一括処理へ --- 三菱東京の増資分全額ぶち込み
UFJホールディングス(HD)は経営統合する予定の三菱東京フィナンシャル・グループ(FG)の“結納金”7000億円をほぼ全額、今9月中間期中に不良債権処理にブチ込む方針を固めた。これで、6月末に10%台だった不良債権比率は今3月期末で3%台まで圧縮して、来年10月の“婚礼”に備える。
UFJHDは、5月に平成16年3月期決算を発表した時点で、今中間期の不良債権処理予定額を2100億円と見込んでいた。だが、これまでのように不良債権問題の先送りができなくなり、4−6月の第1・四半期には3061億円の処理を進めた。
その処理スピードをさらに加速させ、上半期で総額7000億円規模を処理する方針という。この結果、貸し出し全体に占める不良債権比率を17年3月末時点で3.4%とする目標は達成できるとみている。
これによりUFJは9月中間期の最終赤字額が数千億円規模となり、大幅な資本不足に陥る。そのため、統合相手の三菱東京FGが引き受ける7000億円規模の増資により、国際業務に必要な自己資本比率8%を死守する。
当初予定の3倍もの不良債権処理を行う背景には、UFJ自身の経営に不透明感がつきまとうせいだ。6月末時点での不良債権比率は10.24%とメガバンクの中で突出して悪い。この不良債権に見切りをつければ巨額損失が発生するため、先送りにしてきた側面もあるが、このため、大口融資先の早期再建を誘導できなかった。今回の“決断”で市場からの信頼をつなぎとめ、三菱東京FGとの経営統合をスムーズに運びたい考えだ。
すでに、系列の信販「アプラス」は新生銀行に売却が決まった。国際興業や国際自動車にも資産売却を進めさせている。双日HDにも金融支援を実施する予定で、ダイエー、大京などは、債権区分を「不良」から「正常」に格上げできる産業再生機構の活用を目指している。
ZAKZAK 2004/09/06