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ダイエー 再建策決着、1カ月先送り
経営再建中の大手スーパー、ダイエーの高木邦夫社長とUFJ銀行など主力取引銀行三行の役員は三日、東京都内で会談した。主力行側は産業再生機構の活用をあらためて打診したが、民間主導による自主再建案を主張するダイエー側はこれを拒否。結局、両者はどちらの再建策を取るかを棚上げし、双方の再建案に基づく資産査定を並行して行うことで合意した。資産査定は一カ月程度の時間がかかる見通しで、ダイエー再建問題の結論は当面先送りされる。
資産査定はドイツ証券など、ダイエーが公募したスポンサー候補の四グループと、主力行側が委託する外部機関の計五グループが行う。ダイエーと主力行は約一カ月後に判明する査定結果と、これに基づく再建策を比較した上で「再生機構活用案」と「自主再建案」のどちらを採用するかを決める。
再生機構の債権買い取りの期限は来年三月で、ダイエーを支援する場合は、年内に支援決定をしないと間に合わないとみられる。ただダイエー側は再生機構の活用に強く抵抗。このため主力行側が三日の会議で、資産査定を先行して進めることを打診した。ダイエー側も資産査定により、自主再建策の妥当性が証明される可能性も出てくるため、主力行側の提案に同意したとみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040904/mng_____kei_____002.shtml