今月1日、汝矣島（ヨウィド）の全国経済人連合会（全経連）会館で韓国の財界関係者と懇談会を行った日本の議員たちは、自分たちが“10年不況”を克服する過程で得た値千金の教訓について語った。

　韓国側の参加者が「韓国が不況を克服するにあたって、プラスになると思われる話をしてほしい」と要請すると、自民党の中山成彬副幹事長は「われわれがここ10年にわたって講じてきた政策を反省する意味で、苦言する」とし、慎重に話し始めた。

　中山副幹事長は、韓国政府が現在進めている所得税減税と財政拡大について「日本政府もここ10年、大々的な減税政策とさまざまな公共事業に取り組んできたものの、効果はなかった。むしろ、莫大な財政赤字を生んだ」とした。

　また、「科学技術や企業の研究開発投資に対する減税政策がより効果的だった」とした。

　自民党の古屋圭司副幹事長は「中小企業への緊急融資など対症療法では中小企業の経営は改善されない」とし、「物的担保を止揚し、アイデアと技術力を持った企業中心に支援すべきだ」とした。

　すなわち、画一的な支援よりは差別化された政策がより実効性があるとの話だ。

　日本の議員は韓国の製造業の空洞化についても言及した。某議員は「日本も製造業の空洞化で働き口が大きく減った。このため不況の克服に時間がかかった」と指摘し、「産業の空洞化問題は愛国心に訴えかけてみたところで解決できるようなものではない」と述べた。

　日本の議員たちの言葉を要約すると、不況を克服するためには金利引き下げや財政拡大、所得税減税のような対症的な手段よりは企業自らが活力を見出し、投資を拡大する雰囲気を醸成しなければならないとのこと。

　10年不況から抜け出そうとしている日本政治家の忠告に、韓国当局者も一度は耳を傾けるべきではないか。

趙享来（チョ・ヒョンレ）産業部記者 hrcho@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/03/20040903000032.html

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