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【ニューヨーク=鈴木哲也】米主要小売業71社の8月の売上高伸び率は前年と比較可能な既存店ベースで前年同月比1.1%増となった。イラク戦争の開戦で消費が冷え込んだ2003年3月(0.2%減)以来の低い伸びで、個人消費の減速を裏付けた。ガソリン価格の高止まりに加えて雇用回復の遅れも響き、新学期商戦の客足は月後半まで低調だった。
国際ショッピングセンター協会のまとめでは8月の売上高合計は491億ドル(既存店ベースでは461億ドル)。6月と7月は低調ながらも3%台の伸びを確保しており、同協会は8月も当初は3―4%増と予想していたが、月後半にかけて失速していった。
苦戦が顕著だったのは小売業最大手のウォルマート・ストアーズ。米国内の既存店の売上高は0.5%増で、2000年12月(0.3%増)以来、約3年半ぶりの低い伸び率だった。主要顧客である中低所得層が「ガソリン価格の高騰に伴い出費を抑えている」(同社)ためで、特に主力のディスカウントストア事業は0.1%増と低調だった。 (10:07)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040903AT2M0300E03092004.html