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ダイエー自主再建と再生機構活用…両案で資産査定浮上
大手スーパー、ダイエーの経営再建を巡って、自主再建と産業再生機構の活用の双方をにらみつつ、ダイエーの資産査定を始める調整案が浮上していることが2日、明らかになった。
ダイエーが絞り込んだスポンサー候補の4社と、再生機構・主力3行側が同時並行でダイエーの資産査定を進め、その結果を取り込んだ双方の再建案を比較、検討した上で、再生機構を活用するかどうかを含め、再建の可能性が高い案を選択する内容だ。
ダイエーの高木邦夫社長と三井住友銀行の永田武全副頭取が2日行った会談で協議されたもので、3日にも行われる高木社長と主力3行役員との再会談でも協議される見通しだ。
調整案では、ダイエーが自主再建策に基づいて絞り込んだ〈1〉ドイツ証券〈2〉米ゴールドマンサックス〈3〉米リップルウッド・ホールディングス〈4〉米サーベラス――の4社が資産査定の作業に入る。これと並行して、再生機構・主力3行側も、資産査定を進める。資産査定には2週間以上かかる見込み。
ダイエーと主力3行は、先週から高木社長と主力3行役員が断続的に協議をしてきたが、双方の主張の溝が埋まらないため、とりあえず再生機構を活用するかどうかの判断は棚上げする形で、最終決着への作業を進めることになる。
(2004/9/3/03:30 読売新聞)