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目次
中内功の履歴（プロフィール）
中内功の思想遍歴
中内功言行録
ダイエー企業史
中内功の悲劇、ダイエー苦境の真因考
中内功の退職金取り上げ考
インターネットサイト
参考文献
情報ストック
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(私論．私見)
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【中内功（なかうちいさお）の履歴（プロフィール）】
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戦後、大衆的小売り流通業界（スーパーマーケット）の草分けであり、その最大手に成長せしめたスーパー王、経団連副会長も務め勲一等瑞宝章も受章した。ところが、バブル経済崩壊後、政務の無策もあって生み出された長期の政策不況により、中内式積極経営策が破綻し、２００．１０月、代表権を返上し経営から退く破目になった。
「戦後、神戸から出て大きくなったのは山口組とダイエーだけや」と名ゼリフをはき、流通革命を主導した。変革的発想（イノベーター）と気魄に満ちたビジネス哲学、国際感覚を武器に、高度経済成長とともにダイエー急発展せしめた手腕の評価は高い。財界の風雲児、カオス人間、創造的破壊者とも云われる。
１９２２（大正１１）年、兵庫県神戸市生まれ｡
１９４１（昭和１６）年、神戸高等商業（現神戸商科大学）卒業。１９４２年、日本綿花(現ニチメン)に入社。１９４３年、召集されてソ満国境に送られる。フィリピンに転戦。重傷を負うも、終戦後、捕虜となる。
復員後、１９４８年、神戸三宮に友愛薬局を設立。医薬品の現金問屋を大阪平野町に設立。ヤミ市を舞台に人生の再スタートを切る。
１９５７年、大栄薬品工業株式会社（現ダイエー）設立。
１９５７(昭和３２)．４月、大阪市千林駅前に「主婦の店ダイエー」第１号店創立。「主婦の店」の名前には、「主婦が消費者が主権をもつ時代をつくろう、そのためにも流通を改革しよう」という思いが込められていた。「良い品物をどんどん安く」の安売り哲学がダイエーのモットーとなり、これが消費者に支持され、驚異的に売上を伸ばしていった。。以降、規模拡大の積極経営で小売業界をリードしてきた。戦後日本経済の発展とともに成り上がった。
１９６０年代、流通業の産業支配権を目指して、花王石鹸（現花王）、松下電器産業など日本の有力メーカーと小売価格の価格決定権を廻って鋭く対立。特に、松下電器とは双方譲らず対立し続け、商品供給を止められれば仕入れルートを開拓、低価格で販売し続けた。これにより同社とは３０年間以上も取引をしないという一徹さも見せた。
１９６４年、東京進出。
１９７０年、売上１０００億円突破。
１９７２年、東証一部上場。同年、売上で小売業日本一を達成。遂に、三越百貨店の売上げを抜き業界最大手の座を手に入れた。発足当初、「スーと現れ、パート消える」と揶揄されたスーパー業界の真面目を見せつけた。
この年、狂乱物価が襲ったが、生活必需品を中心に価格の凍結を宣言。従来の「よい品をどんどん安く」に「Ｆｏｒ ｔｈｅ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ（お客様のために）」を加え、「消費者の味方」・「闘う商人」の名声が高まった。
１９８０．２．１６日、年間売上高１兆円突破。次の目標を「4兆円」に引き上げて５年後に達成すると宣言した。
１９８８年、プロ野球球団・ダイエーホークス発足。
１９９０年、経団連副会長。
１９９３年、日本チェーンストア協会会長。
この間、規模拡大の強気の経営で小売業界をリードし続け、ローソンやプランタン銀座を手がけたほか、マルエツ、忠実屋、ハワイのアラモアナショッピングセンター、リクルート等の経営権も獲得。３００社といわれるグループ企業をあわせると、総従業員数十万人、オープンしてから４０年でグループの総売上五兆円の一大流通帝國を築きあげた。かくて、中内功は、立志伝中の経営者となった。
学校法人中内学園流通科学大学理事長。
ところが、バブル経済の崩壊と共に、中内の積極経営策が裏目に出始め、拡大路線による巨額の借入金と売上の伸び悩みによる経営危機が表面化した。
１９９８年、ダイエーの２月期決算が上場以来初の経常赤字（２５８億円の経常赤字）となり、８月中間決算では無配に転落した。「グループ全体で２兆６０００億円の有利子負債」問題が露見し、ダイエーの経営難が深刻化したことになる。
１９９９．１．２０日、中内は、経営責任を取らされ社長辞任。以降、経営の一線を退き、代表権のある会長職に専念する。後任に、鳥羽董・副社長（とば・ただす、６８歳、慶大卒。１９５５年に味の素に入社、社長、副会長を経て１９９６．１２月ダイエーに顧問で入社。１９９８．５月からダイエー副社長）が社長に昇格。「創業者の中内氏がカリスマとして君臨し、大量消費文化の旗手として活躍してきた４０年余りの中内ダイエー時代に終止符を打つ」。
３．３０日、長男の中内潤・氏が代表取締役副社長から代表権のない無任所の取締役へ降格した（中内潤副社長降格）。持ち株会社ダイエーホールディングコーポレーション（DHC）の社長に就任するが、中内功の次期後継者と目されていた長男の潤・氏がダイエーから放逐されたことを意味する。
２０００．１０月、代表権返上。この年、小売業売上高１位の座を２８年ぶりにイトーヨーカドー系のセブン―イレブン・ジャパンに譲った。
２００１．１．３０日、創業者中内功（７８）が取締役退任。創業以来４３年間のオーナー支配に終止符を打つ。役員退職慰労金について、ダイエーの経営状況が好転するまで受け取りを辞退することを表明した。中内氏は、流通科学大学の学園長のみとなった。
新会長に通産省出身の雨貝二郎氏、昨年１０月以来空席だった社長には元リクルート専務の高木邦夫氏が就任した。高木氏は１９８６年にダイエー取締役に就任、９０年に常務に昇格。９２年にリクルートの常務を兼任、９４年にダイエーの専務昇格。９９．７月に兼任していたダイエーの取締役辞任という経過を見せている。
２月、中内はダイエーを去った。
息子（次男）の正氏は福岡ダイエーホークスのオーナー。
以降、ダイエーは、経営再建的見地から関連企業の売却に着手する。２００１．２月、ローソンの発行済み株式の８％を三菱商事に売却、主力取引銀行の引き受けで1200億円の優先株を発行。３月、ダイエー本体の希望退職1000人を募集。７月、プランタン銀座が持つ高島屋株の同４％を証券会社に売却。８月、ローソン株の同20％を売却。９月、東京証券取引所の株価が上場以来初めて一時100円割れ。１０月、2003年２月期以降の５年間で7500億円の有利子負債削減計画を表明。１２月、生活情報誌オレンジページをＪＲ東日本に売却。２００２．１月、ダイエー・ロジスティクス・システムズのローソン関連物流部門を三菱商事に譲渡すると発表。１月、銀座ＯＭＣビルを63億円で全株を婦人服販売などを手掛けるシャネル（東京・渋谷）に売却。「新浦安オリエンタルホテル」等々の売却に入る。
２００１．９．２１日、ダイエーは、2001年8月中間期の業績予想を修正し、単独赤字４０億円、８月中間下方修正――連結は２４０億円の黒字。中間期の単独経常利益は60億円となったようだ。「経費削減が計画を上回るペースで進み、経常利益は前期より増えたが、デフレが厳しく計画を下回った」（高木邦夫社長）。
２００２．１．１２日、ダイエーと主力取引銀行（三和銀行、三井住友銀行などの主力4行）が産業活力再生特別措置法（産業再生法）の活用を検討していることが明らかになった。約１兆８０００億円（ダイエーオーエムシーを除く、２００１．８月末）に上るダイエーの連結有利子負債を初年度となる２００３．２月期に５０００億円前後減らし、３年間で約７５００億円減の１兆円強まで圧縮する方向で最終調整に入った。従来の計画２2年前倒しするとともに、新しい再建計画の初年度に負債圧縮を一気に進める。
平沼赳夫経産相は「ダイエーの再建を全面的に支援する」としており、経済産業省はダイエーの適用申請があれば基本的に認める姿勢だ。小泉純一郎政権が進める銀行の不良債権処理に対応した企業再生のモデルにもなりそうだ。
ダイエーは2002年度以降、大型ディスカウント店25店前後を中心に50店超の不採算店を閉鎖、ホテルや外食など本業に関連の薄い事業を売却する方針。これに伴い多額の損失が生じるため、主力4行から4000億円程度の債権放棄を受ける方向で調整している。金融支援策として債務を株式に転換するデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）の手法も組み合わせる案が有力だ。
２００２．１．１５日、ダイエーの主力取引４行のうち、２行が三和銀と東海銀。同日に両行は合併し、新たにＵＦＪ銀行（寺西正司頭取）が誕生した。
２００２．１．１７日、ダイエーは、「中内一族一掃。けじめが必要」の観点を打ち出し始める。この日、創業者の中内功前会長（７９）をグループ企業のすべての役職から退任させるとともに、支払いを見合わせている約２０億円の退職慰労金を支払わない方針を固め、主力銀行などに通知した。再建計画で巨額の金融支援を求めることに対する経営責任を明確にするとともに、中内氏の影響力を払しょくして新生ダイエーをアピールする。さらに中内氏が保有する私財の供出を求めることも今後、検討される見通しとのこと。今回の経営再建策をめぐって４０００億円を超える巨額の金融支援を行う主力行などからは中内氏の経営責任を問う声が強く、ダイエーは中内氏の意思にかかわらず、退職慰労金を支払わないことを決めた。
また、中内氏は依然として「福岡ダイエーホークス」の取締役会長やグループ企業の外食チェーン「フォルクス」などの最高顧問に就いていることから、こうした役職からもすべて退任させる。一方、１８日に枠組みを発表する再建計画については、ＵＦＪ（旧三和、東海）、富士、三井住友の主力３行とダイエーの大詰めの調整が続いている。
２００２．２．１８日、経営再建中のダイエーは、プロ野球・福岡ダイエーホークスの代表取締役オーナー、中内正・氏に対し、オーナー辞任と、保有する発行済み株式の４０％のホークス株の供出を求める方針を明らかにした。
ダイエーは、ＵＦＪ銀行など主力３行から総額４２００億円の金融支援を受けて再建する計画の詳細を月末にもまとめる方針で、創業者一族がグループの経営に引き続き関与することは得策でないと判断した。中内功氏はすでにホークス球団を含むグループ企業の役職をすべて退いている。
２００２．２．２２日、ダイエーの高木社長と球団の高塚社長が会談し、中内氏のオーナー職辞任、保有する球団株４０％の無償提供は撤回された。中内正オーナーの排除には地元福岡で強い反発があり、この時点で排除するのは得策ではないと判断したものと思われる。中内オーナーは、「ボクは中内のためにもダイエーのためにも（オーナーを）やってるわけじゃない。福岡のためだ。今のダイエーに株は譲れない。自分の人生観として一生続けていく」と主張しており、ダイエー球団の経営的成功もあり、この主張が受け入れられたことになる。
２．２７日、ダイエー主力３行（ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、富士銀行）が、経営再建中のダイエーに対し、計5200億円の金融支援を実施することを発表した。金融支援は、(1)保有するダイエー優先株1200億円の100％減資と10対１の株式併合、(2)貸出金2300億円を株式化することによる実質増資引き受け、(3)貸出金1700億円の債権放棄――の３項目。今回の優先株の減資と株式併合により、３行の出資額がゼロに減るとともに保有する株数も10分の１に減ることになる。
３．１９日、経営再建中のダイエーが、同社と不動産管理子会社、オレンジエステート（東京・港）に対する産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を経済産業省に申請した。債務の株式化などを円滑に行い、再建計画の透明性を高める。経産省は4月にも認める方向で、債権放棄を受ける企業に対する初の適用事例となる。
ダイエーは同日開いた臨時取締役会で、同法の申請を決め、経産省に今年4月から2005年2月までの事業再構築計画を提出した。認定されれば、同社が計画しているＵＦＪ銀行など主力3行による債務の株式化や、不動産の所有権の移転時の登録免許税が軽減される。
５．２１日、プロ野球、福岡ダイエーホークスの中内正オーナーが、野球やホテルなどの「福岡３事業」以外の役職辞任。信販会社のダイエーオーエムシーなどダイエーグループの役職をすべて辞任したことを明らかにした。退職金も辞退する意向。今後は福岡３事業の経営に専念するという。
５．３０日、ダイエー、プランタン銀座株を読売に売却。百貨店子会社、プランタン銀座（東京・中央）の保有全株式（発行済み株式の99％）を読売新聞社に40億円で売却すると発表した。三越が読売から発行済み株式の30％を取得し、銀座地区で勢力拡大を目指す。
７．１日、ダイエー、2003年１月までに８店舗閉鎖・店舗名発表。閉鎖するのは西岡店（北海道）やディーマート金岡店（大阪府）などの不採算店舗８店。子会社２社の計３店舗も併せて閉鎖することを決めた。ダイエーはすでに、不採算店舗40店と子会社のディスカウントストア20店舗の閉鎖を新再建計画の一環として発表しており、2003年２月期の業績予想に変更はないとしている。閉鎖するのは、グルメシティ芦屋店（兵庫県）、清水店（静岡県）、グルメシティ門司店（福岡県）、西岡店（北海道）、鶴岡店（山形県）、秋田店（秋田県）、橋本店（神奈川県）、ディーマート金岡店（大阪府）の計８店。子会社のディー・ハイパーマートは、丸亀南店（香川県）と二見店（兵庫県）の２店。同じく子会社のダイエー・ホールセールクラブ・コーポレーションは「Ｋｏｕ’ｓ厚木店（神奈川県）をそれぞれ閉鎖する。
１０．１８日、ダイエーの８月中間、単独経常益91億円。ダイエーが18日発表した2002年８月中間期決算は、単独経常利益が前年同期の1.5倍の91億円となった。期初予想では110億円を目指していたが、デフレの長期化や天候不順などで７月の既存店売上高が大きく落ち込んだこともあり、目標とする利益には届かなかった。2003年２月期通期の経常利益目標200億円（前期比42％増）は変更しない。中間期の連結純利益は1200億円を予想していたが、前年同期比5.4倍の1404億円に上方修正した。
２００２．４月、ダイエーが、銀行団からの債権放棄を受ける企業に対する初の産業再生法を経済産業省より適用される。
２００２．８月、ダイエーが、主力三行から債務免除を含む総額約５２００億円の金融支援を受けるなど、現在経営再建中。
２００３．１．１５日、ダイエー、４ホテルを売却――ゴールドマンに500億円で
経営再建中のダイエーが新浦安オリエンタルホテル（千葉県浦安市）などグループの四ホテルを米証券大手のゴールドマン・サックスグループに一括売却することが14日、明らかになった。売却額は約500億円で、今期の事業売却では最大規模。カード会社を除き1兆2000億円に上る有利子の負債削減を進める。
売却対象は新浦安のほか、神戸メリケンパークオリエンタルホテル（神戸市）、なんばオリエンタルホテル（大阪市）、ホテルセントラーザ博多（福岡市）。各運営会社などの保有株式をゴールドマンに譲渡する。ホテル会社の経営陣や名称は当面、現状を維持するもようだ。
ダイエーは2005年2月末までに有利子負債をカード会社を除き9000億円まで圧縮する計画。今回の対象に含まれない新神戸オリエンタルホテル（神戸市）と西神オリエンタルホテル（同）も2004年2月期以降の売却を目指す。シーホークホテルアンドリゾート（福岡市）は福岡ドームなどとセットで売却を検討しており、1980年代以降、事業の多角化で手掛けた都市ホテル事業から原則、撤退する。
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【中内功言行録】
中内氏はこう語る。
「馬鹿と天才とは、この世に存在することはまれである。全てが我々凡人の世界である。その中で半歩前に踏み出すことのできる勇気を持つ事が大切である 」。
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【中内功の退職金取り上げ考】
２００２．１．１７日、ダイエーは、「中内一族一掃。けじめが必要」の観点を打ち出し始める。この日、創業者の中内功前会長（７９）をグループ企業のすべての役職から退任させるとともに、支払いを見合わせている約２０億円の退職慰労金を支払わない方針を固め、主力銀行などに通知した。再建計画で巨額の金融支援を求めることに対する経営責任を明確にするとともに、中内氏の影響力を払しょくして新生ダイエーをアピールする。さらに中内氏が保有する私財の供出を求めることも今後、検討される見通しとのこと。今回の経営再建策をめぐって４０００億円を超える巨額の金融支援を行う主力行などからは中内氏の経営責任を問う声が強く、ダイエーは中内氏の意思にかかわらず、退職慰労金を支払わないことを決めた。
また、中内氏は依然として「福岡ダイエーホークス」の取締役会長やグループ企業の外食チェーン「フォルクス」などの最高顧問に就いていることから、こうした役職からもすべて退任させる。
しかし、中内追放後のダイエーのこの措置は非常きわまり、常識外の暴挙ではなかろうか。こったらことが許されるなら、民営官営を問わず赤字経営会社の役職は以降一切この方法を踏襲すべきであろう。ならば、れんだいこは何も云わない。中内にだけの非常な措置は有り得てならない。ましてや中内ほどの功労者においてをや。
２００４．８．３１日 れんだいこ拝
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■ ダイエー経営再建問題(1/18)中内功氏がダイエー球団会長を辞任
ダイエー球団がこれまで同様の形態で存続することになった18日、前オーナーの中内功取締役会長が辞意を表明した。既に球団経営の一線を退いてはいたが、形の上でも球団から離れることになった。 昨年１月に父親からオーナー職を引き継いだ二男の中内正オーナーは「会長の辞任は、自立しろということだと思う。ひとつの時代が終わったという感じ」とのコメントを球団を通じて発表した。〔共同〕
● 「ダイエー経営再建問題」記事一覧
(8/26)主力３行、再生機構活用を通告へ・ダイエー社長と27日会談
(8/26)ダイエー、自主再建案提示へ
(8/24)再生機構活用、必要なら高木社長を直接説得・ＵＦＪ沖原頭取
(8/24)産業再生担当相「ダイエーの新再建案、市場が判断」
(8/24)米ウォルマート、再生機構使わずダイエー再建支援も
(8/21)主力３行、再生機構活用通告へ・ダイエー案拒否
(8/21)再生機構活用は「最終手段」――ダイエー再建で経産相
(8/20)「丸紅・東急不が支援」、ダイエー独自案提示
(8/18)米ウォルマート、ダイエー支援検討認める
(8/19)ウォルマート、ダイエー支援に名乗り――再生機構に申し入れへ
(8/17)ダイエー再建計画、内外の投資ファンド名乗り
(8/14)ダイエー再建、ＵＦＪなど３行が新計画案――異業種支援も容認
(8/11)Ｒ＆Ｉ、ダイエーの格付け引き下げ
(8/10)主力銀行、ダイエーに再生機構の活用方針を通告
(8/10)ダイエー再建に再生機構活用、主力３行が10日通告
(10/17)ダイエー、中間単独経常益44％減の51億円
(8/7)イオン、ダイエー支援を検討・再生機構の活用前提に
(8/6)ダイエー、「再生機構活用で主力行と合意」を否定
(8/6)ダイエー、再生機構へ――主力３行合意、食品スーパー特化
(8/5)ダイエー新再建案、主力３行「不十分」と見直し要求
(7/31)ダイエー、3000億円の金融支援要請――カード会社株一部売却
(6/17)ダイエー、碑文谷店を「高級」に改装――25日オープン
(5/27)ダイエー株主総会、役員退職慰労金の支払い見送り
(4/20)高塚ホークス社長、辞任要求に応じる姿勢
(4/16)ホークス社長辞任めぐり、ダイエーと高塚氏対立
(4/16)ダイエーの前期、連結経常益2.5倍に
(4/6)ダイエー、前期は再建目標達成――経常益14％増の165億円
(3/29)ダイエー取締役、３分の１が交代へ――雨貝会長も退任候補に
(3/9)ダイエー、直営の100円ショップ展開・88円コーナーは廃止
(2/11)ダイエー福岡事業、私的整理が成立
(2/9)ダイエーが50億円増資を発表
(12/12)ダイエー福岡事業の負債、10年で３分の１に・再建案
(12/2)ダイエー福岡事業、球場・ホテル売却を発表
(12/1)ダイエー福岡事業、産業再生法近く申請――２日、コロニーと締結
(11/27)ダイエー事業また敗訴、福岡ドームに貸金返済命令
(11/21)ダイエー福岡事業再建計画「球団は最低30年福岡に残留」
(11/13)ダイエー、福岡事業で20億円債権放棄――親会社の責任明確化
(11/4)ダイエー、日本一セールの売り上げ400億円
(10/30)ダイエー福岡事業、球場売却後も球団と一体経営
(10/24)ダイエー福岡事業、再建計画仕切り直し――私的整理へ動く
(10/24)ダイエーと主力銀「再生機構の支援条件、受け入れ困難」
(10/9)ダイエー支援、球団赤字補てんが条件・再生機構
(10/8)ダイエー優勝セール、売上高400億円突破
(9/22)ＵＦＪなどダイエー主力行、福岡３事業問題で協議
(9/20)大和ＳＭＢＣ、ダイエー福岡事業買収案を提示
(9/17)ダイエー福岡事業、リーマン・リップルが連合
(9/11)ホークス、来年中にも国内企業に売却・ダイエー検討
(7/18)ダイエー、ローソン株500万株売却
(5/23)ダイエー、球団売却を検討――福岡残留が条件
(5/23)産業再生機構、球場・ホテル支援――ダイエー福岡事業
(5/22)ダイエー福岡事業、２社も買収名乗り――リップルウッドなど
(5/21)経産省、ダイエーの新再建計画を認定
(4/18)ダイエー、再建計画利益目標を下方修正――05年2月期経常益200億円
(3/5)３年ぶり出店――食品強化、マルエツと連携
(2/3)ダイエー、新生銀融資600億円を返済
(1/27)ダイエー、総合家電販売から撤退――子会社店舗にテナント誘致
(1/20)ダイエー、不採算店60店舗の閉鎖を達成
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次世代流通企業研究会ダイエー創業者の中内社長が退任、後任に鳥羽副社長、[再生へのしかかる「売れない」二重苦]、 次世代流通企業研究会ダイエー激震、中内潤副社長降格の真相
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第１９回
ダイエー中内会長の“資本主義と戦争 ”観
（1999.12．20記）
特需とは、いうまでもなく、戦争遂行に直接間接に必要な物資や資材の調達のこと。1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争では確かに開戦と同時に特需が急増した。10日目の7月4日、日本政府は閣議で「朝鮮における米国の軍事行動に行政措置の範囲内で協力する方針」を了承した。この年の特需契約は1億8200万ドル（以後1955年6月までの5年間の累計は１６億2000万ドル）で、翌1951年度の鉱工業生産指数、製造工業生産指数は戦前の1934〜36年を100とした場合、いずれも127･7、114･8と大幅な伸びを見せた。また、1952年度の個人国民所得は戦後7年目で戦前の水準にまで回復している。（『近代日本総合年表第三版』岩波書店）
番組のなかで、対談相手の経済評論家内橋克人氏が「消費はもう回復しない。その消費を伸ばすのに各方面でいろいろ浪費を煽っているが…」と尋ねたのに対して、中内会長は「浪費のいちばん大きいのは戦争でしょう。」と答えたあと、次のように話した。
「（私が）生まれた1922年はいわゆる大正末期で、『昭和大不況』の始まるころ小学校に通っていた。家は薬屋をやっていたが、その薬屋はきょう潰れるかあす潰れるかという状況だった。米を入れたブリキ缶は空になって底が見え、学校から帰るとよく母の遣いで３０銭を持って米を買いに行った。そのころ、『昭和大恐慌』を切りぬけるため、『満州事変』を起こしたわけですね。それからずっと戦争を起こして戦争のインフレで日本経済がもってきたわけです。今度は戦争をしないで資本主義がどうなるのか，資本主義は戦争という大きな動きがないと成り立たないのか、２１世紀は人類の知恵で戦争がなくても経済が維持できるのか、いまいちばんやり甲斐があるのではないか。…新しい発見をしていままでのダイエーのやり方を全部否定し直して新しいダイエーを作っていく。」
朝鮮戦争のころ出版された堀江忠男著『戦争と恐慌』（中央公論社1951）を読んでいたら、「われわれは消費を鼓舞する建設的な政策を欠いているため、平和と失業か、さもなければ完全雇用と戦争かの選択を強いられる。…戦争はものを極めて大規模に消費する唯一の結構な方法なのだから。」という米国の経済学者ケネス･ボウルディングの言葉に出会った。たしかに、世界大恐慌のとき1280万人に達していた米国の失業者は、1944年（第２次世界大戦末期）には６７万人にまで激減した。50年近く前の本だが、まったく色あせていない。米ギャラップ社の世論調査によると、米国民にとって２０世紀に起きた重要な出来事のトップは「第２次世界大戦」で、「広島への原爆投下」は「女性の参政権獲得」と並んで２位だった。戦争によって恐慌から立ち直った歴史が心に刻まれているのだろう。1999年の終わりに「戦争の世紀よさようなら」と言いたい。（「くらしのレポート」No165号掲載分に加筆）
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ダイエーのトップ人事を読む
■URL
・鳥羽VS中内で社内抗争激化〜波紋広がるダイエーのインサイダー疑惑
http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2000/10/04/doc606.htm
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国際協調、新時代に突入
ダイエー代表取締役会長兼社長 中内功 氏
天皇はじめ皇室の方々が世界の人々と交流を深めていかれる諸活動は本当にありがたいこと、とダイエー代表取締役会長兼社長 中内功氏（本社で）
21世紀を目前に控え、世界の中の日本、アジアの中の日本として広い視点でとらえた上で、立場にふさわしい責務と役割を果たしていかねばなりません。世界の国々及び民族同士が互いに敬意を表しながら、相互理解を深め、平和と安全な社会を築いていくことが大切であり、開発途上国に対しては民生の安定をはかるためにも産業を興し活性化していく国際協力を政府、企業が効果的に行っていくことが一層重要でしょう。こうした広がりと深まりが国際化であり、英語を話して外国に行くことだけが国際化の本質ではありません。日本人の中にはこの点で、まだ理解が不足している面があるのではないかと思います。外交については政府が過去・現在の国際環境をふまえ、発言すべきは、はっきりと、謝罪すべき時は整然と正々堂々たるものが必要であると考えます。過去の戦争に参加した世代としては、血で血を洗う体験を経た中で、やはりアジアの人々に対し理解を求めていくと同時に次の世代の人達が新しい理念の下、教育やビジョンを国際協調をふまえ構築していってもらいたい。
●天皇、皇室と国民
良好な国際関係の下、日本国の象徴である天皇はじめ皇室の方々が、それぞれの得意な分野においてアジアの人々はじめ世界の人々と交流を深めていかれる諸活動は本当にありがたいことであり、感謝の気持ちと共に国民の象徴たる天皇を大切にしていくことが必要だと思っています。
●活性化する社会構造
わが国は貿易立国としての方向は変わらないにしても、成熟社会に突入している今日、産業構造、社会システムの転換期を迎えています。そうした中で政治あるいは自らが構成員である企業や社会に対し、いわゆるノンポリ、無関心層が大幅に増加しているわけで、若い世代を含め価値観の多様化と言われていますが、活かし高める活性化した社会創造に向け、いかなる動機付けをしていくか、大きな課題と言えるでしょう。金融秩序が厳しく問われる住専処理問題については、再びこうした混乱が起きないためにも、貸した側、借りた側、監督機関、それぞれの責任を明確化した上で早期の処理が求められています。ボーダレス・エコノミーがますます深まる現在、確固とした価値観と理念を確立し、共存共栄を目指し進んでいくことが内なる国際化に通じると考えます。
（1996年5月25日号）
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。