明らかな現政権の経済政策の失敗

自分の失敗をこれほどうまく隠そうとする政策担当者も珍しい。
小泉政権になって竹中大臣が押し進めた供給重視の政策は、明らかに破綻している。その良い見本がダイエーの産業再生機構を利用することに依る解体だ。
もう一つは、ＵＦＪ銀行合併問題だ。ＵＦＪを含めて銀行経営がこれから先も動揺し続けるのは、一にも二にも、銀行が有効な投資先を見つけられないからだ。それを合併をして先延ばしをしようとしているのだ。あたかも銀行の経営者が悪いかのような印象を与えながら合併が進んでいるが、有効な投資先がないから、企業が融資を受けない所に原因がある、実際は投資先のない企業が銀行からお金を借らない。消費者の買う気配に底堅さが見えないからだ。

供給重視のアメリカをまねた政策は、日本の経済には合わなかった。アメリカは輸出力が弱く、設備投資がなされなかったことから、設備の更新のために思い切った供給重視策をとって、経済を蘇らせた。しかし日本の不況は、デフレは過小需要の問題であり、輸出競争力は問題なかった。

それに対して供給重視の政策を取り、中小企業の研究開発費、とか失業対策費などで大幅に設備改善、更新策を取ったので益々輸出が強くなり、競争力が増すことになった。その結果外需に対する設備投資が、どんどん行われ、ＧＮＰの実質と名目が逆転してしまった。

国内需要はおおむね名目であらわすことができよう。デフレという需要不足から来る相対的な売り上げ減が毎年繰りかえされ、売り上げ競争が、価格を下落させる。小泉政権ができてからこのデフレが急速に進んだのはデフレにもかかわらず、国内需要にを惹起させる手を打たなかった事による物だ。現在も単に経済の底が来ているだけだ。今は皆貯蓄を取り崩して、自分の生活水準を維持しているので、これ以上、下に行かないように見えるが、所得が増えなければ、貯蓄が底をつき生活水準を落とし始めるだろう。

それが又デフレの非常に悪い循環悪い第２段階に入るだろう。今までは贅沢品を慎み、価格の安い物を買うことによって、さらに貯蓄を取り崩すことによって、生活を防衛してきたのが、生活水準を下げることに因る生活防衛になっていくだろう。いま外需頼りや、成長している液晶などの会社も、では賃金をどれだけ上げるかの段階になると、これから先も中国や韓国などの商品に対抗できるかどうかわからない、外需もその国の動向に依るので、大判振る舞いする気配はない。所得増は期待できないのが現実だ。経営者がこの先も日本経済は不況が続くと読むからだ。

さらなる消費税の値上げや、年金保険料の値上げは、厳しいデフレの中ではわずかな上昇であっても、大きな反動をもたらすだろう。このような政策をこれから先も取っていくと云うことは、内需にしか活路見いだせない、日本の大型小売り、ホテル、旅館、その他多くの内需を主要とした企業群の倒産が持続的に続き、益々困難な状況に陥るだろう。外需頼りの企業は、外国の需要動向により業績が左右されるが、長い目で見ると国内での切磋琢磨が無くなれば、自ずと競争力が落ちていくざろう。

間違った供給重視政策は、日本を完全に死に至らしめている。１９９０年初頭に洪水のような輸出の産業構造から、自国の需要に応じた産業構造への変換という目標が、実現できないどころか、さらなる外需頼みの発展途上国並に落ち至っている。又各種奨励金、例えば中小企業向けの開発費、失業対策費などの企業の設備を優先させる補助金の充実は、国内のデフレ下では、１つの優れた商品や、会社の出現は、より多くの会社を倒産させ、失業者を増やす結果になっていく。
又所得減は、中国を中心とする低所得国からの輸入品に国内需要がシフトを促し国内の製造業者の需要を奪っていく。

これが続くと国内の自国の需要を目当てにしている産業が衰退し、失業者が生まれ、デフレがさらに続いていくだろう。輸出業者も国内需要の低下から、競争力が落ち、その結果他国の会社に負けるようになるだろう。それが今の日本の位置づけだ。

早く需要を増やす政策に転換せよ。国民の需要を増やす政策に転換せよ。先の国家予算を組んで高速代金を１０％下げると云うようなのが、本当のデフレ政策なのだ。所得が増えなくても、ガソリン税を減らす、など私達が使えば使うほど得になる政策だ。それが下からの需要を増やす結果になりデフレは解消していくだろう。
ダイエーの問題も消費税を２％程安くすれば、済む問題だ。ダイエー再建に巨額の投資をし国の財政の悪化につなげるより、消費税を安くし利益を出してもらって自主再建させる方が理にかなっているのだ。実際これはここ４，５年の間にできたはずだよ。自分達の失政を、無駄に税金で埋めてるだけ。
消費税下げよう会。

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• ダイエー買収問題考(れんだいこ) 愚民党 2004/9/03 09:26:59 (0)
• 【竹中平蔵の日本売却】今度は全国郵便局資産・国民資産 愚民党 2004/9/03 09:05:40 (0)

　

　

　

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