現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産36 > 518.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産36 > 518.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
中国社会科学院世界経済・政治研究所 何帆
財政圧力は、国家の「統治能力」にとって大きな挑戦である。国家は、財政圧力に対応するため、従来の政治・経済体制の調整を余儀なくされる。これが国家主導の改革である。財政圧力にさらされた時、国は2つの対応策を採ることができる。ひとつは、公共財の過剰生産が財政危機の直接的な原因であるため、国が負担する公共財の生産量を減らし、財政支出を減らすという方法（「支出抑制」）である。指摘しておかなければならない点は、国が「支出抑制」を行うと同時に、常に一部の権限を手放すということである。国が権限を甘んじて手放すのは、利害を計算して勘定に合うと判断したためである。もうひとつの対策は、財政収入を増やすことである。しかし、古い経済部門から取れる財政収入は限界に来ているため、唯一の方法は新興部門に対して徴税を強化すること（「財源の開拓」）である。
一般的に、「支出抑制」と「財源の開拓」は、実際、改革過程において同時に行われるわけではない。国が選ぶ改革戦略によって、改革の経路もほぼ決められる。すなわち、「支出抑制」と「財源の開拓」の2つの段階の順序問題になる。以下では、改革を成功させるには、この2つの段階の順序を逆転させてはならないことについて検証する。具体的には、「支出抑制」を先に行い、「財源の開拓」を後においた場合、財政収支の不足を軽減し、経済成長を促進させ、国家の「統治能力」を高めることができる。逆に、「財源の開拓」が先で、「支出抑制」が後の場合、財政問題を悪化させ、経済成長の原動力を抑制し、国家の統治能力を低下させる。
まず、「支出抑制」を優先し、「財源の開拓」を後回しにした場合について見てみよう。一般的に、国が自ら公共財供給を減らすことは統治能力の低下をもたらす。しかし、財政圧力が非常に大きい状況下で、統治能力の低下は限られる。すでに国民が国の財政危機を認識する状況下で、国民は、旧体制のままでは所得分配に対する一層の「レントシーキング」によって、従来の生活水準を維持することができなくなると予想する。同時に、国が「支出抑制」を行う時、通常、国民により多くの権利を与えるため、国民はより多くの資源を体制外での利潤追求活動に投入することができる。一方、国の財政危機に対する官僚の反応は複雑である。官僚たちは、国の統治の安定性が増すことを望むものの、国が財政圧力のために破産する事態を目にしたくない。しかし、国家財政の破綻が避けられないと予想すれば、官僚たちは、銀行の取り付け騒ぎのように旧体制下で自分のコントロールする国家財産を「私物化」し、その結果、本当に国家財政の破綻を招く。ここでは、後者が発生する可能性は無視する。
「支出抑制」は、国が経済活動に対するコントロールと干渉を止めることを意味する。国が公共財の独占的な供給者でなくなる一方、公共財を配分する責任も負わなくなる。その代わりに、国民が消費者として新しい供給者から直接購入することによって、巨大な市場と巨額の利益を生み出す。このような市場と利益の機会が生み出されることで、さらなる潜在的な市場と利益をもたらす。これに伴って、さらに多くの生産要素との組み合わせが起こったり、これまでになかった資源が配分されるようになる。
「支出抑制」のもうひとつの意味は、旧体制から分離された生産要素が競争の中で生き残らなければならなくなることである。経済成長の原動力は革新の中から生まれるのであれば、市場競争への適応過程における新興部門の役割は、まさに革新者の役割である。新興部門は次第に成長し、経済成長の主要な源泉となる。新興部門が持続的に成長する一方で、古い既得利益部門が停滞すると、最終的に2つ部門の間の成長率格差が経済全体に占めるシェアの格差に反映される。この場合、新興部門は、移行期の国家財政収入にとって新たに信頼できる源泉となる。
新興集団の出現は、従来の「利益団体」を打破する有効な方法のひとつである。一般的に、社会の特殊な利益組織あるいは団体は社会の効率と総収入を低下させ、政治の分岐を激化させる。移行期の経済において、利益団体をなくす最もふさわしい方法が2つある。急激な変更措置を採って、経済の高成長（改革）を促進する（ビックバン・アプローチ）か、閉鎖された体系の外に自由貿易（開放）を導入する（漸進主義的アプローチ）か、である。二つとも、利益団体の影響を弱めることができる。このことから、改革・開放の主な役割のひとつは、旧体制の外に新興集団を育成することが分かる。また、これまでの経験が示しているように、新興集団が独占的になる可能性は遥かに小さい。新興集団で「利益団体」を打ち破ることは、ある意味、新興集団が移行期において国家の「統治能力」の新たな支えとなることを意味している。
次に、「財源の開拓」を先に行い、「支出抑制」を後にする場合について見てみよう。
この場合、国は比較的安定した財政収入が得られ、一時的に財政危機を緩和することはできる。しかし、長期的に見て、財政支出の急速な伸びを抑制せずに財政収入だけを増やしたとしても、財政危機の根本的な解決にならない。さらに、深刻な点は、国は新興部門に対し徴税しながら、相応の権力委譲あるいは財産権の保護を行わないため、「レントシーキング集団」との競争ですでに劣勢におかれている新興部門の発展にとって、政府の過度の介入と高額の徴税が二重の足かせとなる。その結果、レントシーキング活動がますます深刻になる一方、新興集団による利益追求活動は萎縮し、経済成長の原動力がなくなり、国も財政危機を解決できないため、統治能力は大きく損なわれ、最終的に改革の失敗あるいは政権の崩壊に至る。
それでは、「財源の開拓」が先で、「支出抑制」が後の場合には常に失敗に至るにもかかわらず、なぜ多くの改革者が同じ轍を踏むのだろうか。その原因としては、次の3点が考えられる。(1)統治者が将来の利益を十分に重視するような有効なメカニズムが欠けている。すなわち、将来の利益に対する割引率が小さすぎるために、統治者の近視眼的な政治行動をもたらす。(2)既得権益集団の力が強すぎて、改革を阻んでしまう。(3)従来の税制が限界に来ている、あるいは体制革新から経済成長までの間に数年ないし十数年のタイムラグが存在しているため、新興集団の作り出した富をタイミングよく歳入に転換することができない一方、財政危機のひっ迫から国が改革の努力をあきらめ、権限を売却する方法で短期的に安定した財政収入を手に入れる方法を採らざるを得ない。この方法は短期的には大きな効果があるが、長期的には悪影響を及ぼす。権限を歳入と交換する方法は、財産権の取り決めの公正性と平等性を損ない、さらに、公正性と平等性を欠いた財産権制度は、生産的活動に従事する人々の積極性を損ない、経済の衰退をもたらす。
この仮説を踏まえて、最後にここで中国での改革のひとつの命題を提示したい。すなわち、社会主義国家で作られた計画体制は、最終的に国家目標の実現を手助けするものである。このような体制は本質的に一種の財政主導型体制である。中国の経済体制改革の過程は財政関係の変更と常に密接な関係にある。特に伝統体制の後半において、社会主義国家は財政緊張の局面におかれたことが1978年の中国経済改革の直接的な誘因かもしれない。その後、財政圧力に直面した国家が徐々に後退し、新興経済組織が次第に繁栄し、国家と新興集団の間での比較的安定的な協力関係が20年近くの中国経済成長の奇跡をもたらした。これが中国改革を理解するためのひとつの糸口である。
（出所）「財政圧力引起制度変遷」『為市場経済立憲：当代中国的財政問題』、（今日出版社、1998年）
※和訳の掲載にあたり著者の許可を頂いている。
何帆 He Fan
--------------------------------------------------------------------------------
1971年、河南省生まれ。1993年海南大学経済学院を卒業。1996年、2000年に中国社会科学院大学院より国際経済学修士と博士学位を獲得。1998年から2000年までの間､ハーバード大学経済学部に客座研究員として留学。現在、中国社会科学院世界経済・政治研究所において、当研究所が発行している専門誌「世界経済」の編集を務める。国際金融､国際政治経済学及び制度変遷理論などの領域において､研究活動を展開している。
2004年8月25日掲載
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/040825kaikaku.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。