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トヨタ自動車労働組合(東正元委員長、約5万8000人)は来年の春闘の定期昇給相当分について、今年より400円多い6900円を要求する方針を固めた。年間純利益1兆円超の昨年度を上回る業績好調が続く会社側も容認する見通し。電機などで定昇廃止の動きが相次ぐ中、異例の定昇増額になる。
トヨタの来春闘は、労組が、2年続けて見送って春闘相場全体を冷やしたベースアップ(ベア)要求を復活させるかが焦点になる。
トヨタ労組は、加齢と共に給料が上がる賃金カーブを維持するため、02年春闘から3年間、毎年6500円の定昇相当分を確保するとの共通認識で会社側と一致してきた。期限が切れる来年の春闘に向けて要求額を見直したところ、算定の前提となる組合員の高年齢化など労務構成が変化しているため、6900円への増額要求に踏み切ることにした。
会社側は労組の来年2月の正式要求後に最終判断するが、定昇は従業員の生活の維持に必要との認識のため、そのまま受け入れる見通し。
ただ全体の賃金の底上げを図るベアについて、会社側は「高水準の人件費が高止まりし、国際競争力を損ないかねない」と、強い拒否感を示している。労組側は03年、04年と2年連続で要求を断念したが、要求の目安の一つである国内の経済環境が好転しているため、3年ぶりの要求に踏み切る可能性もちらつかせている。
(09/01 12:31)
http://www.asahi.com/business/update/0901/085.html