昨年導入された親から子への生前贈与を促す「相続時精算課税制度」を導入１年で７万８０００人が利用し、贈与額の合計が１兆１６２１億円に達したことが、３１日、財務省のまとめで分かった。

　住宅取得資金としての贈与が３９１０億円と３分の１を占め、その６割以上が２０―３０歳代だった。同族会社の株など非上場株式の贈与も６７６億円に達し、１人当たりでは前年の１６・５倍の３８８２万円と急増した。

　同制度は、６５歳以上の親が２０歳以上の子に資産を生前贈与する場合、子が納めた贈与税を遺産相続時に支払う相続税から差し引く仕組み。住宅取得資金では、来年末まで３５００万円以下の贈与について、贈与税が非課税となる。

(2004/8/31/23:57　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040831ib28.htm

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