郵政民営化、新会社形態また先送り

　政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は三十一日、郵政民営化について審議し、竹中平蔵金融・経財相が民営化基本方針の素案を示した。郵貯・簡保資金のうち、二〇〇七年四月の民営化前の契約を引き継ぐ公社清算法人の創設を明記したほか、基本方針決定後に全閣僚が参加する民営化推進本部の設置などを盛り込んだ。　

　ただ、焦点である新会社の組織形態や郵貯、簡保会社の分離については議論がかみ合わず、結論を先送りした。与党側との調整も交えながら、七日にも開かれる次回諮問会議までに基本方針案をまとめることとなった。

　素案は、現在の日本郵政公社を郵便、郵貯、簡保、窓口ネットワークの四会社へ分社化することや職員は民営化後、国家公務員の身分を離れる点など、これまでの諮問会議での審議で得られた合意点を中心に構成した。

　新たに盛り込まれた点では、民営化推進の体制整備として、全閣僚で構成する郵政民営化推進本部（仮称）を発足。同本部の下に有識者でつくる監視組織を設立する。公社清算法人は、郵貯、簡保の旧契約の満期まで存続し、資産の運用は全額、新会社へ委託。運用損益の帰属先は新会社を束ねる持ち株会社とした。

　窓口ネットワーク会社の業務範囲は、郵便局の従来の窓口業務のほか、民間金融機関からの業務受託や小売業、旅行代理店などを盛り込んだ。効率化の観点から郵便局業務をフランチャイズ方式で委託できることも明記、郵便局経営への新規参入にも道を開いた。

　郵便事業では、手紙、はがきなどの信書便の料金水準への国の関与を明記し、新会社の自由な値上げへ歯止めをかけた。

　諮問会議では、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」の集中審議も実施。本間正明大阪大学教授ら民間議員が地方交付税の改革案を提示し、地方財政と地方交付税の抑制を求めたが、麻生太郎総務相らと意見が対立。交付税改革については本間議員を中心に、財務省、総務省の三者から成るワーキンググループを設置し、引き続き議論することになった。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040901/mng_____kei_____001.shtml

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