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国土交通省が31日発表した7月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.8%増の10万6462戸となり、2カ月ぶりに前年の実績を上回った。分譲住宅が同15.5%と大幅に伸びたことが全体を押し上げた。国交省は「都心回帰が続いているうえ、需要が堅調に推移している」と分析している。
7月の着工戸数の季節調整済み年率換算値は約124万戸となり、半年ぶりに120万戸台に乗せた。内訳をみると、持ち家は前年同月比8.1%増の3万5949戸、貸家は同3.3%増の3万8494戸だった。分譲住宅ではマンションが同15.7%増えた。地域別の着工戸数は首都圏が同11.1%の増加。近畿圏も同1.4%増えた。中部圏は同7.2%減少となった。 (19:36)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040831AT1F3101V31082004.html