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先物・オプション市場が一攫千金狙った賭博場に
国内の先物・オプション市場が健全な投資やリスク回避といった目的よりは、一攫千金を狙った賭博の場として変質してきている。
国内の先物・オプション市場は株式市場で損失を被った個人投資家が集中し、経済規模とは打って変わって世界1位の取引規模を誇っている。しかし、個人投資家は大儲けに対する期待とは裏腹に、今年上半期だけでも5000億ウォン以上の損失を被った。
先物取引所によると、8月の1か月間でKOSPI200先物の取引代金は1日平均9兆8162億ウォンに上り、株式市場の1日平均取引代金(取引所基準/1兆5778億ウォン)の6倍を上回った。
とりわけ、株価が下落基調にあった今年6月と7月は、先物市場の取引代金が株式市場の取引代金の平均7倍を上回り、日によっては10倍近い場合もあった。
資金が集中したことで、国内の先物・オプション市場は世界トップレベルへと急成長した。2003年のKOSPI200先物・オプションは全世界の先物・オプション取引量(77億8000万契約)のうち37.2%(28億9000万契約)を占め、全世界の先物・オプション市場で堂々の1位に輝いた。
しかし、証拠金の負担や手数料の高い先物の場合、株式よりはるかに速い速度で損失を被るケースが増えている。証券界では「1億ウォンの証券口座は1年もつが、同じ金額の先物・オプション取引口座は3か月もてばいい方」という冗談まで流行るほどだ。
先物業界の分析によると、今年6月末までKOSPI200先物・オプション市場で個人投資家は合わせて5047億ウォンの損失を出したことが分かった。このうち先物市場での損失は1147億ウォン、オプション市場での損失は3900億ウォンに上ることが分かった。
個人投資家は2002年と2003年にもそれぞれ7878億ウォン、3589億ウォンの損失を出している。2年6か月で合わせて1兆6514億ウォンに上る個人投資家の資金が外国人と機関投資家の手に渡ったことになる。
先物市場でも莫大な影響を発揮している外国人投資家の場合、今年に入り6か月にわたり3400億ウォンの利益を得ており、すでに昨年1年間の利益(3291億ウォン)を上回った。
投機性の強い先物・オプション市場の問題点は各種の金融不正の原因ともなっている。
今年発生したウリカード横領事件など金融不正の容疑者も先物・オプション市場で大きな損失を出した後、これを取り戻そうと犯行に及んだことが分かった。最近では国債先物の価格を操作した現職ファンドマネジャー3人が摘発されている。
専門家は、先物・オプション市場が本来の機能を取り戻すためには何よりも多過ぎる個人投資家の割合を減らし、金融機関の取引割合を増やすべきだと指摘した。
ブレンダン・ブラッドリー副社長は「米国やヨーロッパでは派生商品の割合とこれに対する個人の関心を高めるため苦労している」とし、「リスク回避という先物取引の本然の目的を達成するためには、適当な割合での機関投資家の参加が必要だ」とした。
(図のハングル分かる人いたら解説してください)