「笹山登生の情報・雑感の日記」http://www.sasayama.or.jp/akiary051/200408.html#20040828
　より転載

以下は、本日（2004/08/28）のＡＰの記事”Economy More Sluggish Than First Thought ”の仮訳である。

エネルギー価格の高騰によって、アメリカ経済は、当初見込まれていたよりも、第二四半期には、さらに減速した。
しかし、ＦＤＲの政策当局者たちは、この経済のペースは、大統領選挙がちかづくにつれ、ブッシュ大統領を当てにして、持ち直すものとみている。
米商務省は、金曜日、今年の4月から6月にかけての国内総生産が、年率にして2.8パーセントの成長率であり、これは、当初予測の3パーセントを下回ったと報告した。
新しいＧＤＰの意味するところは、前年同期比対比でＧＤＰが伸び悩んでいるということは、2004年の第一四半期での4.5パーセントという活発な成長率と比較すると、アメリカ経済が、かなり減速していることを示している。
「われわれは、もはや、全力疾走の状態にはない。しかし、曲がって走っているわけでもない。」と、アルゴス研究グループのエコノミストのリチャード・ヤマロン氏はいう。
国内総生産は、アメリカ国内で作られた財貨・サービスの価値を計るものであり、経済の健全性の広義のバロメーターと、みなされるものである。
今回の新しい数値は、エコノミストたちが予測した数字よりも、2.7パーセントわずかにましなものであった。
しかし、6月にグリーンスパンが言ったような、経済の受ける、景気の軟調局面（ソフト・パッチ）の新たな証拠となった。
しかし、グリーンスパンとＦＤＲの仲間たちは、8月10日の短期金利引き上げに際して、「数ヶ月先には、強い拡大基調を始めようとしている。」といったのである。
民間エコノミストたちは、この7月から9月にかけて、アメリカ経済は勢いを得ると信じており、成長率見通しでは、3パーセントから4パーセントのレンジで見ている。
第三四半期のＧＤＰについてのアメリカ政府の見通しは、11月2日の大統領選挙直前の10月29日に発表される予定である。
エコノミストたちは、ＦＤＲが9月21日には、今年三度目の金利引き上げに踏み切るとみているものの、それは、来週発表される8月の雇用統計の結果におおきく左右されるものと見ている。
グリーンスパンは、金曜日の会見では、将来の金利については、言明しなかった。
しかし、彼は、「もし、アメリカ議会が、ベビーブーム世代に対し、社会保障と老人医療保障の敏速なカットを約束する方向に動かないと、アメリカは、突然の手痛い選択を迫られるであろう。」と、警告した。
最近のアメリカ経済活動の片鱗は、ブッシュ大統領の共和党大会と二ヵ月後に迫った大統領選挙への準備に結びつく。
ブッシュ大統領や、彼の対立候補である民主党のケリー候補は、アメリカ経済の健全性と雇用拡大の可能性について、しばしば、やりあっている。
ブッシュ大統領は、彼が行った恒久減税は、アメリカ経済を強くするであろうし、雇用の拡大に拍車をかけるであろうという。
一方、ケリー候補は、労働市場の鈍さや、ブッシュが政権をとって以来、百十万人の職場が失われたことを指摘し、ブッシュの減税政策は、主に、富裕層を助け、中流階級を搾取したものだという。
ケリー候補のキャンペーンで発表した声明では、ＧＤＰレポートは、『ジョーは・ブッシュが、『経済は、回復への最終局面にある。』といって、アメリカ人をミスリードしてきた。」ことを示す、何よりの証拠をしめしているという。
一方、スノー財務長官は、『わがアメリカ経済は、再び、安定した足場を取り戻すであろう。」といった。
しかし、彼は、付けくわえて、「まだなお、経済のスリム化のためになすべきことがある。」といった。
エネルギー価格の高騰は、アメリカの輸入原油価格の膨張と、消費者の購買差し控えによって、アメリカの貿易収支を悪化させ、経済活動を損なっている。
原油価格は、最近は、アメリカ市場で市場最高の水準まで達したが、つい最近には、高騰緩和している。
第二四半期での大きな貿易赤字は、年平均ベースで、五千八百八十七万ドルを記録したが、これは、ＧＤＰを1.4パーセント下げた。
消費者支出は、全経済活動のおよそ三分の二を占めるが、この春には、財布の紐をしっかり締めてしまった。
これが、この四半期での経済減速の大きな要因であった。
消費者支出は、年率1.6パーセント増加したが、第一四半期の4.1パーセントという活発な伸びからはダウンした。
しかし、新しい第二四半期では、当初の予測値である1パーセントより、わずかに改善を示している。
自動車や電気製品などの高額商品への支出は、以前に報告された低下と比較すると、第二四半期では、フラットに推移した。
「自動車販売は、7月には、立ち直りを見せた。原油価格は、緩和基調にある。だから、消費支出は、次の四半期には、次第に回復するだろう。」と、レイモンド・ジェームスのエコノミストのスコット・ブラウン氏はいう。
一方、設備やソフト・ウェアへの企業支出は、第二四半期では、かなり大きな13.6パーセントの成長を見せ、これは、以前予測されたものよりも大きく、第一四半期に比較し、8パーセントの上昇を見せた。
「資本支出は、勝ち続きのように見える。」と、ＭＦＣグローバルインベストメントマネジメントのチーフ・エコノミストのビル・チェネリー氏は、いう。　　以上

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