フォルクスワーゲン　ホームページ
http://www.volkswagen.de/home/index_.htm
●アメリカへの輸出が好調のＶＷだが、得意のＥＵ内で新モデル投入しかしプジョー（ルノー効果）やルノー（日産効果）、新手のトヨタに市場を奪われているもよう。
一方、フランスのプジョーは、新モデルをＥＵ統一価格（新車販売自由化）に設定したことにより売り上げを伸ばしているもよう。

プジョー　　　　　　　　配当利回2,75％
フォルクスワーゲン株価　配当利率3,23％
http://de.finance.yahoo.com/q?s=VOWG.DE&d=c&t=my&l=on&z=b&q=l

ＢＢＣニュース
http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/3606522.stm

ＥＵが新車販売自由化――１０月、営業圏・車種規制を廃止。2002/01/14, 日本経済新聞　
　【ブリュッセル１３日＝品田卓】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は乗用車販売の自由化に乗り出す。メーカーが新車販売店に取り扱い車種や営業範囲の制限を容認する現行制度を十月から廃止。販売店がすべてのメーカーの製品をＥＵ内で自由に売れるよう改める。販売会社の新規参入やメーカーの販路拡大を促すことで、消費者がより安い価格で新車を購入できる環境を整える。
　欧州委は三十日、閣議に相当する欧州委員会議で新政策案を決める。欧州の乗用車メーカーは販売店を特約店に指定し、取り扱い車種や営業範囲を規制している。この販売方法は基本的にＥＵ競争法違反だが、欧州委は乗用車販売に限って今年九月三十日まで同法の適用除外としている。
　欧州委が自動車業界などに提示した素案によると、適用除外措置を十月から廃止する。販売店が希望すれば、同一拠点であらゆるメーカーの新車を販売でき、ＥＵ域内ならばどこでも営業できる。複数のメーカーの新車を扱う大規模な自動車販売店の開設も可能になり、日本など域外メーカーを含め競争激化は必至だ。
　ただ、スーパーマーケットやインターネット業者による新車販売は、消費者に対する安全性の説明やアフターサービスなどを保証できないとして見送る。
　欧州委はこれまで販売店に修理サービス業務を義務付けてきたが、この制度も廃止する。優良な修理業者をサービスセンターとして公認する制度を設け、販売店が外部業者に修理を委託できるようにする。販売店は部品在庫などを考えずに取り扱い車種を増やせる。
　独フォルクスワーゲン、伊フィアット、仏のルノーやプジョーシトロエングループは自国内のシェアが一五％を超えており、欧州委は行き過ぎた寡占市場とみている。独では国内メーカーの小売価格が他国での価格に比べて二〇％程度割高など、寡占市場によって消費者が不利益を受けていると分析している。新制度はこうした消費者の不利益の解消を狙う。
　ＥＵの競争政策は加盟十五カ国による閣僚理事会や欧州議会などに政策決定権限はなく、欧州委が独自に決められる。欧州委は三十日に新政策案を決めた後、関係各方面から意見を聞いたうえで、今年夏までに正式決定する。

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