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輸出好調をリードしてきた半導体や携帯電話など主力品目の生産に陰りが見え始めた。
統計庁が27日に発表した産業活動動向によると、7月の半導体生産は昨年同期に比べ37.8%の増加にとどまり、昨年11月(34.8%)以来8か月ぶりに最も低い増加率を示した。
半導体の生産増加率は今年5月には67.9%まで上昇したものの、先月53.8%に低下した後、7月には30%台まで落ち込んだ。これを受け、下半期に予想されてきた輸出鈍化が本格化しているのではないかとの分析も出されている。
統計庁のシン・スンウ産業動向課長は「半導体製品はそのほとんどが輸出用であるため、半導体の生産増加率が鈍るというのは輸出減少を意味する」とした。
携帯電話や平面テレビのような映像音響通信製品の生産増加率も6月の22.4%から7月の18.2%に下落、今年1月(16.4%)以来、初めて10%台に落ち込んだ。
ただ、自動車生産はストにより操業日数の少なかった昨年7月に比べ77.5%増加した。このおかげで7月全体の産業生産増加率は前月の12.4%よりやや多い12.8%となった。
また、消費や投資などの内需が低迷したことで7月の製造業の平均稼働率は79.4%を記録、10か月ぶりに最低水準まで落ち込んだ。7月の卸・小売り販売は百貨店(マイナス6%)の不振により、前月の1.6%より低い0.2%の増加率となった。
設備投資も同期間に7.7%から2.5%に低下したほか、建設受注も民間の住宅建設受注(マイナス44.8%)が低迷した影響で昨年同期に比べ3.3%減った。現在と未来の景気の流れを予測する景気同行総合指数と景気先行総合指数も4か月連続の下落基調となった。
尹泳信(ユン・ヨンシン)記者 ysyoon@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/27/20040827000106.html