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2004年 08月 27日 金曜日 19:04 JST
[東京 27日 ロイター] 黒田内閣参与は、都内で行った講演後の質疑応答で、個人消費の伸びは今後減速するとの見通しを示し、消費の増加には賃金の上昇が必要だと述べた。
黒田氏は、最近の個人消費は、オリンピックを前にした薄型テレビの需要増などがあったとし、「現在のような個人消費の伸びは持続しないだろう」との見方を示した。そのうえで、消費の増加には賃金水準の大幅な上昇が必要だと述べた。
同氏は、2004年度の経済成長率は4%、2005年度は2.5%程度になると予測した。
物価については、原油価格が下落すれば物価押し下げ圧力になるとし、「エコノミストの間では、来年後半までにデフレが解消すると見方があるが、そうは確信できない」と語った。
また、榊原元財務官が今後の情勢次第では、円相場や国債相場の暴落が起こる可能性があるとの見解を示していることについては、「日本国債の危機は起こりそうもない」と反論した。同氏は、日本国債の海外投資家の保有比率が低いことや、日本政府が財政立て直しに取り組んでいることを挙げた。そのうえで、国債価格が下落して、円安になったとしても、結果的には、日本のバランスシートは改善すると述べた。
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