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国の平成十七年度予算編成に向け、主要官庁の概算要求が大詰めを迎えた。財務省によると八月末で締め切られる概算要求の一般会計総額は、十六年度当初予算より三兆四千百億円ふくらみ、八十五兆五千二百億円程度になる見通しだ。厳しい財政事情を背景に、メリハリのある予算要求が求められるなか、各省庁は何を重点施策とし、その実現のためにどれだけの費用を必要としているのか。
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【国交省／高速料金割引に６００億円】
公共投資関係費は政府が十六年度比３％減に絞り込む方針のなか、同１７％増の七兆二千百四十二億円。総額で１６％増の七兆八千六百九十二億円を要求する。高速道路の料金割引のために六百億円を計上したほか、住宅金融公庫融資の焦げ付きに対する引き当ても要求。税金の投入が“タブー視”されてきた部分への要求が盛り込まれているのが特徴だ。
料金割引用には六百億円を要求。これまでにＥＴＣなどを使った社会実験で、並行する一般道の渋滞緩和や騒音減少など、一定の成果を挙げている道路を対象に料金を割り引く。常磐自動車道（茨城県）や北陸自動車道（新潟県）の一部などが有力だ。
一方、四千八百三十二億円を要求した住宅金融公庫関連予算では、金額こそ明示していないものの、延滞債権に対する引当金を盛り込んだ。低利融資のための利子補給以外での予算付けは例がなく、公庫を利用していない人や、返済者との不公平感が生じるため、議論を呼びそうだ。
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【住宅金融公庫／直接融資２０万戸】
住宅金融公庫の公庫融資は、直接融資は二万戸減らして二十万戸（融資規模三兆二千億円）、民間金融機関の長期・固定金利の住宅ローンの導入を促す証券化事業は二万戸増やし十万戸（同二兆円）を要求する。
証券化事業では借り手の利便性向上のため貸付限度額を三千万円上乗せし八千万円とする。勤務先の倒産などで返済が困難になった利用者を対象に融資条件の変更を認める特定措置を一年間延長。バブル経済崩壊後の景気対策のため緩和した融資条件で利用した人の貸し倒れに対応するため、貸し倒れ引当金は本年度よりも三百五十一億円多い六百八十八億円になる。
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【農水省／食の安全に４３億円】
十六年度当初予算比１２・１％増の三兆四千二百十二億円を求めるほか、現在百七十七ある地方自治体への補助金を目的別に七つに統合し、地方が自由に配分できる交付金に改める。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）など家畜の伝染病対策のため、新たに統合される交付金で「食の安全・安心確保交付金」を四十三億円要求。ＢＳＥや鳥インフルエンザ対策を所管していた衛生管理課を二課に分割し、両課の総人員も八十六人と現状より十六人増やす。
一方、農業生産が不利な中山間地域の農家に直接助成金を支払う制度は今年度で期限切れとなるが、農水省は来年度以降も継続したいとして二百六十八億円を要求する。
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【経産省／「団塊」退職に備え３５億円】
一般会計は前年度の当初予算比１４・８％増の九千九百三十一億円で、人材育成や研究開発に重点を置いた。
人材関連予算は、十六年度からほぼ倍増の二百二十八億円。十七年度から「団塊の世代」の約六百五十万人が定年退職などで職場を去るため、製造技術の継承を目的に三十五億円を要求。大学を製造業の人材育成の中核拠点とし、製造技術を体系化して教育する。
企業の人材育成を促すために社外講師への謝礼、外部委託による研修費用を税額控除する「人材投資促進税制」も求めた。
また、ベンチャー企業の創業や産学官の共同研究開発を促進するため、利益配分などを自由に決められる民法上の組合と株式会社の中間的な組織「有限責任事業組合」（ＬＬＰ）制度を創設。出資者の責任を有限にして、ハイリスクの事業への出資を容易にする。
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【外務省／中東和平安定へ緊急無償５７６億円】
要求額の合計は十六年度比１１・９％増の八千七十三億円。このうち、政府開発援助（ＯＤＡ）は１５・３％増の五千七百六十六億円とした。重点政策のうち、イラク、アフガニスタンなどを対象にした平和安定対策では、緊急無償五百七十六億円、地域に根差した「草の根」無償をはじめとする百五十一億三千万円などを支援財源として要求する。
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【文科省／義務教育負担金、当初比３１４億円増】
総額約六兆八千六百五十三億円、１３・３％増。全国知事会など地方六団体が補助金改革案の中で中学校分の廃止を盛り込んだ義務教育費国庫負担金を、十六年度当初比で三百十四億円増加させ、全体で二兆五千四百四十三億円を要求する。
また、幼稚園と保育所を一元化した総合施設のモデル事業を全国三十施設で実施。市町村教育委員会に保育カウンセラーなど専門家によるチームを設置し、地域の幼稚園や家庭を支援する事業も三十地域で新たに始める。
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【概算要求】各省庁が８月末までに財務省に提出する次年度の予算要求。一般会計のうち政策や義務的経費に伴う一般歳出には、概算要求基準（シーリング）という要求額の上限を設けている。重要な政策分野に手厚く予算を配分するための工夫として、公共事業関係費と各省庁の政策の費用となる裁量的経費については、基準額の２割増まで要求できる。財務省は９月から概算要求に基づいて査定を始め、年末に予算編成する。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/27kei003.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。