2005年度の財政投融資計画の要求額は今年度当初計画比1割減の18兆2000億円程度になる見通しだ。6年連続の減少となり、景気対策などにより最大に膨らんだ1996年度当初計画の40兆5000億円に比べ半分以下の規模に縮小する。地方自治体向けの投融資額が借換債の引き受けの解消により、大幅に減少する影響が大きく、「国の第2の予算」と呼ばれる財投の役割の後退が鮮明になっている。

　今年度の地方自治体向けの投融資計画額は8兆7000億円で、このうち過去に減税財源として発行した債券の借り換え分が約1兆7000億円含まれている。来年度はこの特殊要因がなくなることで、地方向けが7兆円を下回る見込み。特殊法人などへの投融資計画の要求額は今年度並み（11兆8000億円）となりそうだ。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040826AT1F2501N25082004.html

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