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【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン議長は上院議員に提出した書簡の中で、日本が今年3月まで実施した大規模な円売り介入に言及し、円相場の上昇を抑える効果が乏しかったとの見方を示した。
書簡はスタブナウ上院議員(民主党)にあてたもので、同議員の事務所が25日公表した。議長が証言した7月20日の上院銀行住宅都市委員会での質問に書面で回答している。
議長はこの中で「日本は昨年から今年にかけて大規模な為替介入を実施したが、円の対ドル相場は2002年はじめの安値に比べて約20%上昇した」と指摘。介入の効果を測るのは難しいと認めながらも、円相場を押し下げる方向には働かなかったと説明した。
巨額の貿易赤字を抱える米国では中国や日本の為替介入への批判が根強く、ブッシュ政権に介入阻止のための強硬姿勢を求める動きも残っている。日本は3月中旬以降、円売り介入を中断しているが、議長は議会や産業界の不満に配慮する形で日本の介入再開をけん制したとみられる。 (11:28)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040826AT2M2600B26082004.html