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【ニューヨーク=共同】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は25日、イラン・イラク戦争当時の1980年代前半と比較すると、原油価格の高騰が米経済に及ぼす影響は減少しているとする報告をまとめた。産業構造が当時と比べ、サービスやハイテク分野に移行し、原油への依存度が下がったことを主な理由に挙げている。
報告は一方で、原油依存度の高い航空や自動車、化学業界は、コスト増を消費者に転嫁する可能性があるとも指摘している。
報告によると、現在の原油価格水準では米消費者の支出が大きく落ち込むと当初はみられていたが、インフレ率は抑えられており、消費が冷え込んでいる兆候は見当たらないという。
また、今年1―3月期の家計の可処分所得に占めるエネルギー支出は80年の8.1%を大きく下回る4.8%で、価格上昇を吸収する余力があるとしている。 (13:51)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040826AT2M2600X26082004.html